01(平成13)年の9.11テロは、国際テロの脅威を全世界に改めて認識させ、米国をはじめとする各国によるテロとの闘いが始まる契機となった。
　テロ発生直後に開始された米英軍主導のアフガニスタン攻撃などにより、9.11テロを主導したとされるアルカイダやそれを匿(かくま)ったタリバーンは、指導部の多くが殺害または拘束された。しかしながら、ウサマ・ビン・ラーディンやムラー・ムハンマド・オマルなどの指導者や残党は、今もアフガニスタン・パキスタン国境地域に潜伏しているとされており¹、米国主導の多国籍軍、アフガニスタン国軍およびパキスタン軍などによる掃討作戦が続いている。
　現在のアルカイダは、1年前と比較して活動能力などが低下し、パキスタンの連邦直轄部族地域(FATA：Federally Administered Tribal Areas)において、指揮組織のかなりの部分を失ったとされている²。しかし、アルカイダとその関連組織は依然として一定の能力を有しており、欧米諸国への攻撃をもたらしうる脅威であるとされている³。
　アルカイダとその関連組織の関係については、アルカイダのかかげるイスラム過激思想が世界規模で拡散している一方、アルカイダ中枢の指揮統制力が減退しつつあるとみられ、アルカイダ中枢、アルカイダ関連組織およびアルカイダの影響を受けた組織・個人などの間には、明確な指揮統制などの関係はなく、緩やかなネットワークを構築しているものとみられる。そのため、最近では、各地に分散したアルカイダ関連組織およびそのイデオロギーに共鳴した地域のテロ組織や個人が、テロ活動を行うという傾向が見られる。
　アルカイダからの助言などを受け、また、「アルカイダ」を名称の一部に取り入れた関連組織は、主に北アフリカや中東を拠点としてテロを実行している⁴が、これら関連組織は単一の組織形態をとらず、アルカイダ中枢による統制の程度は組織ごとに大きく異なっているとされる⁵。また、近年、マドリード列車爆破テロ事件の実行グループのようにアルカイダの思想に影響を受けたグループも脅威となっているが、これらのグループとアルカイダとの直接の関係を示す十分な証拠はないとされている⁶。