第IV部　防衛省改革

　首相官邸に設置された「防衛省改革会議」においては、昨年11月から会議を開催し、本年7月に報告書をとりまとめ公表した。
　報告書においては、各種不祥事案の分析・検討を踏まえ、1)規則遵守の徹底、2)プロフェッショナリズム（職業意識）の確立、3)全体最適をめざした任務遂行優先型の業務運営の確立、の改革の原則に基づく提言がなされた。
　これについて防衛省としては大変重く受け止めており、防衛省における改革を実現するため、同月に防衛大臣を本部長とする「防衛省改革本部」を設置した。

　防衛力がその機能を発揮するためには、何よりも国民の強い信頼が必要である。しかしながら、最近、文民統制の徹底にかかわる問題、厳格な情報保全体制の確立にかかわる問題、防衛調達の透明性にかかわる問題が明らかになるなどした。
　このようなさまざまな問題に対して、防衛省・自衛隊は、これまでの業務のあり方や慣行を総点検し、抜本的な対策を講じる必要がある。
　防衛省・自衛隊としては、自らがわが国の平和と独立を担う組織として再生できるよう、抜本的な改革を進めていく決意である。

　改革会議の議論の一方、防衛省としても、省内に設置した委員会などにおいて議論を重ねてきた。
　秘密を保全することは、国の防衛を全うし、安全を保持する上で不可欠な基盤であることから、情報流出防止のための各種の対策を検討・実施してきている。
　また、効果的・効率的かつ公正・透明な装備品の取得などのためにこれまで取組を行ってきたが、本年3月にとりまとめられた総合取得改革の推進のための取組などを踏まえ、今後とも施策を着実に行っていく。