2 総合取得改革推進のための取組
(1)一般輸入調達問題への対応
前述のとおり、昨年11月、(株)山田洋行が防衛省に納入した輸入装備品2件の契約について過大請求を行っていたことが判明するなど、輸入調達にかかわる複数の事案が明らかになった。
この問題への対応として、以下のような取組を行っている。
1)過大請求の発見、抑止のため、海外製造メーカーへの見積書の直接照会などの実施
2)装備施設本部輸入調達専門官を現行3名から10名に増強し、米国における現地価格調査の機能強化(本年度)
3)海外製造メーカーの参入を容易にするための環境整備を継続的に行い、直接契約を推進(英語による入札参加案内、説明会の実施など)
4)装備施設本部に輸入調達の専担部署を21年度予算要求
5)公認会計士、商社経験者など部外専門家の活用
6)過大請求事案に対する制裁措置を強化(過払い額の返還に加えて、現状では過払い額と同額の違約金を徴収しているが、これを2倍にする)(本年度)
7)商社などの有する経理会計システム上の記録と防衛省に提出した見積書の照合を行うとともに、社内不正防止、法令順守体制などについて調査を行う輸入調達調査を導入(本年度)
(2)装備品のライフサイクルコスト管理の強化
防衛省の装備品は、相当な期間と費用をかけて構想から開発を経て量産され、量産後は長期間使用されるのが通例である。装備品の構想、開発、量産、運用(維持・修理・改修を含む)、廃棄に至るライフサイクル全体に要するコスト(LCC:ライフサイクルコスト)は、これまで個別装備品ごとについて部分的な見積りが行われてきた。
LCC管理の全省的な取組を推進するため、本年3月、LCC管理手続及び算定要領を整備し、主要装備品のLCC管理に試行的に着手したところである。また、諸外国などで活用されているIPT
2手法を参考にした組織横断的な連絡調整会議設置や、統一的なLCCの算定方法の確立などの取組を行っていく。
(3)コスト抑制のための達成目標の設定
装備品関連事業を対象に、民生品・民生技術の活用、一括調達、維持整備方法見直しなどの効率化施策により、06(平成18)年度と比較したコスト縮減率を、09(同21)年度までに9%、11(同23)年度までに15%とする包括的なコスト縮減達成目標を初めて設定した。
(4)インセンティブ契約
3の拡充
現行のインセンティブ契約は、99(同11)年の導入後の活用例は2例にとどまっていたため、インセンティブ効果を高め、活用を広げるため、制度全体を見直して企業コストダウン活動を活発化する企業提案に対して審査手続の面から改善を図るなど新制度を本年度より導入する。
(5)民間委託の拡充
装備品の高度化、任務の多様化に対応するためには、個別業務ごとに部外委託を検討する従来型の民間委託だけでは限界があり、総合取得改革の観点から、トータルコストの把握を含む費用対効果を分析しつつ、更なる民間委託の拡充のための新たな手法の活用(PFI
4など)を推進していく。
2)IPT:Integrated Project Team。ある事業における特定の問題解決を効率的に図るため、関係する部門や利害関係者の間の情報共有と意見調整を図る組織横断型の合議体(チーム)。欧米諸国における防衛装備品の取得業務や、民間企業のプラント建設や情報システム開発などの業務においても、この手法が用いられている。
3)受注する民間企業の努力によりコストの低減が生じた場合に、低減額の一部を企業側に付与することにより、民間企業のコスト削減への動機付け(インセンティブ)を高め、調達価格の低減を実現する制度。