最近、装備品取得をめぐる状況に変化がみられる。
　第一に、予算制約のもと、装備品の高度化・複雑化による取得単価の上昇が取得数量の減少につながり、更なる単価上昇をもたらすという悪循環が発生している。そのため、各般のコスト抑制施策の推進が喫緊の課題となっている。
　第二に、透明性、公正性の一層の向上が従来にも増して求められている。防衛装備品の調達は製造能力を有する企業が限定されていることや、秘密保全の必要性があるなどの制約の中、これまでも装備品の取得にかかわる情報の開示に努めてきたが、調達手続も含め一層の説明責任が求められている。
　このような状況の変化を踏まえ、昨年10月に出された「総合取得改革の加速に関する大臣指示」を受け、寺田防衛大臣政務官を長とする「総合取得改革推進プロジェクトチーム」が設置された。同チームは、その設置後、輸入調達にかかわる過大請求などの事案が発覚したことから、輸入調達問題への対応も含め計10回の会合を開催し、本年3月に報告書をとりまとめ公表した¹。