06（平成18）年2月、インターネットを通じた情報流出事案の発生を受け、防衛省では、業務に使用したことのある私有パソコンからのファイル共有ソフトの削除、秘密の情報および必要のない業務用データの削除、私有パソコンによる秘密情報の取扱いの全面禁止などからなる緊急対策を実施した。
　この緊急対策の実施に加え、06（同18）年2月、防衛庁長官政務官（当時）を委員長とする「秘密電子計算機情報流出等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会」を設置し、再発防止に係る抜本的対策の具体的措置を取りまとめ、同年4月に公表した。その後、同月に防衛庁長官政務官（当時）を長とする「秘密電子計算機情報流出等再発防止に係る対策実施委員会」を設置して、この抜本的対策の実施に取り組んできた。
　このような中、イージスシステムに係る特別防衛秘密流出事案が発生したことから、昨年4月、「秘密電子計算機情報流出等再発防止に係る対策実施委員会」を廃止の上、新たに防衛大臣を長とする「情報流出対策会議」を設置し、情報管理の重要性や抜本的対策が末端隊員まで十分浸透していないとの問題意識の下、対策を検討・実施してきた。
　これまで防衛省・自衛隊が講じてきた主な情報流出防止対策は、図表IV-3-1のとおりである。

　さらに、本年7月に示された「防衛省改革会議」の報告書の内容を踏まえ、取組を進めていきたいと考えている。