防衛上のニーズに対応した装備品を適切かつ効率的に取得することは、わが国の防衛力を支える重要な要素の一つであり、また、装備品にかかる真に必要な生産・技術基盤を国内において平素から確保しておくことは必要不可欠である。さらに、昨年以来、輸入商社による過大請求事案が明らかになったことも踏まえ、装備品の輸入のあり方を含め、国民への一層の説明責任を果たし得る公正かつ透明な制度の整備を行うことも必要である。
　本節では、防衛省がこれまで行ってきた各種の取組、輸入調達にかかわる過大請求などの事案を踏まえた新たな取組などの具体的な内容を説明する。