自衛隊が国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組むためには、引き続き、各種体制の整備を進める必要がある。本年3月には陸自において中央即応集団隷下に、中央即応連隊を新編し、国際平和協力活動への派遣が決定された場合に、速やかに先遣隊として派遣予定地における準備を実施できる体制を整えた。また、ローテーションにより方面隊などを指定し、要員指定を行うほか、装備品や輸送能力を整備するなど、国際平和協力活動に迅速かつ的確に対応できる体制をさらに強化している。また、現在、国際平和協力のためのいわゆる「一般法」に関する議論が行われており、今後の重要な課題であると考えている。

参照＞　II部1章4節3