湾岸戦争は、わが国による軍事面での国際協力の必要性について認識させる大きな転換点となる出来事であった。湾岸戦争後の91（平成3）年、わが国の船舶の航行の安全を確保するため、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に派遣された。これは、被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的な国際貢献策の一つとしての意義を有していた。また、翌92（同4）年には、国際平和協力法¹が制定され、同年9月、初の国連平和維持活動として、陸上自衛隊の施設部隊がカンボジアに派遣された。以来、防衛省・自衛隊は、さまざまな国際平和協力活動などに参加し、国際的な安全保障環境の改善に主体的かつ積極的に取り組んでいる。

　こうした中、01（同13）年の9.11テロを受けて、旧テロ対策特措法²が制定された。また本年1月には補給支援特措法³が制定され、これらに基づき、海自はインド洋において補給活動を実施してきている。また、03（同15）年にはイラク人道復興支援特措法⁴が制定され、陸自は、イラクにおいて医療、給水、学校・道路など公共施設の復旧・整備を行った。現在も航空自衛隊が、クウェートを拠点にイラク国内への人道復興関連物資などの輸送を行っている。
（図表III-3-1-2 参照）