96（平成8）年の日米安全保障共同宣言において、「日米防衛協力のための指針」¹（「前指針」）の見直しがあげられた。これを踏まえ、日米両国は、日米安保体制の信頼性のさらなる向上を図るため、「前指針」を見直し、97（同9）年、「2＋2」会合において、新たな「日米防衛協力のための指針」（「指針」）が了承された。その概要は、次のとおりである。

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（1）「指針」の目的
　「指針」は、平素から並びにわが国に対する武力攻撃および周辺事態に際して、より効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための堅固な基礎を構築することなどを目的としている。

（2）「指針」において定められた協力事項
ア　平素から行う協力
　両国政府は、わが国の防衛およびより安定した国際的な安全保障環境の構築のため、密接な協力を維持し、平素から情報交換および政策協議、安全保障対話・防衛交流、国連平和維持活動および人道的な国際救援活動、共同作戦計画および相互協力計画の検討、共同演習・訓練の強化、調整メカニズムの構築などさまざまな分野での協力を充実する。

イ　わが国に対する武力攻撃に際しての対処行動など
　わが国に対する武力攻撃に際しての共同対処行動などは、引き続き日米防衛協力の中核的要素であり、図表III-2-3-3のとおり、自衛隊は主として防勢作戦²を行い、米軍はこれを補完・支援するための作戦を、整合性を保ちつつ、それぞれの作戦構想に基づき対処する。

ウ　周辺事態に際しての協力
　日米両国政府は、周辺事態³が発生することのないよう、外交を含めあらゆる努力を払う。周辺事態における協力の対象となる機能・分野および協力項目例は、図表III-2-3-4のとおりである。

（3）「指針」の下での日米共同の取組
　「指針」の下での日米防衛協力を効果的に進め、確実に成果をあげるためには、前述の安全保障上の種々の状況を通じ、両国が協議を行い、さまざまなレベルで十分な情報の提供を受けつつ、調整を行うことが必要不可欠である。このため、両国政府は、あらゆる機会をとらえて情報交換と政策協議を充実させていくほか、協議の促進、政策調整および作戦・活動分野の調整のため、以下の二つのメカニズムを構築する。
ア　包括的なメカニズム
　包括的なメカニズムは、平素において「指針」の下での日米共同作業を行うためのものであり、自衛隊と米軍だけでなく、両国政府の関係機関が関与して構築される。包括的なメカニズムでは、わが国に対する武力攻撃や周辺事態に円滑かつ効果的に対応できるよう、共同作戦計画と相互協力計画についての検討などの共同作業を行う。
（図表III-2-3-5 参照）

イ　調整メカニズム
　00（同12）年に構築された調整メカニズムは、わが国に対する武力攻撃や周辺事態に際して両国が行うそれぞれの活動の調整を図るため、平素から構築しておくものである。
（図表III-2-3-6 参照）