前述した「ロードマップ」は、日米安保体制を一層実効性のあるものにし、抑止力を維持しつつ、長年の懸案である在日米軍施設・区域などが所在する地元の負担を軽減するものであり、06（平成18）年5月に閣議決定された「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」に基づき、確実に実施することが重要である。

参照＞　資料38

　これを受け、昨年5月、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」（再編特措法）が成立し、同年8月29日に施行された。この法律の概要などは次のとおりである。