事態対処関連法制が成立し、法的な基盤は整ったが、常に変化する安全保障環境に対応するため、法制の実効性の確保と、これに伴う運用面の態勢整備のための不断の努力が必要である。
　このため、平素より、安全保障会議の下におかれた事態対処専門委員会において、武力攻撃事態やテロ・不審船などの緊急事態への対処などについて検討を行っているほか、武力攻撃事態等への対処措置を実施する指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関においても、それぞれの役割に応じた計画の策定や、それぞれの施策・業務への反映が進められている。
　政府としても、わが国に対する武力攻撃から国民の生命、身体および財産を守るために実施する各種の措置の重要性について平素からさまざまな機会を通じて広く啓発に努めるとともに、訓練などを通じて運用面の態勢の実効性を検証しながら、その整備に努めている。