（1）捕虜取扱い法⁸が制定され、武力攻撃事態における捕虜などの取扱いにあたって、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜などの生命、身体、健康および名誉を尊重し、これらに対する侵害または危難から常に保護するための制度が構築された。

（2）国際人道法違反処罰法⁹が制定され、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する「重大な違反行為」が適切に処罰されることとなった。

（3）武力紛争の際の文化財の保護に関する法律が制定され、人類の貴重な文化的資産である文化財の国際的な保護に必要な制度が確立された。

（4）国際刑事裁判所に対する協力などに関する法律が制定され、国際刑事裁判所規程の的確な実施の確保が図られた。

（5）上記の個別の事態対処関連法制などにより必要な国内実施が行われることとなったのにあわせ、04（同16）年には、主要な国際人道法であるジュネーヴ諸条約¹⁰第1追加議定書¹¹およびジュネーヴ諸条約第2追加議定書¹²が、07（同19）年には武力紛争の際の文化財保護関連3条約並びに国際刑事裁判所規程が締結された。