第5節 防衛関係費
1 防衛関係費とその推移
防衛関係費は、自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援などに必要な経費を含んでいる。
平成20年度防衛関係費は、「基本方針2006」
1に定められた歳出・歳入一体改革を2年目においても確実に実施するという考え方の下、歳出全般が厳しく抑制された中、歳出予算で、SACO（Special Action Committee on Okinawa）関係経費および米軍再編関係経費（地元負担軽減分）を除き、対前年度389億円の減（対前年度比0.8％の減）と6年連続のマイナスとなった。
なお、平成20年度予算では、SACO関係経費として180億円および米軍再編関係経費（地元負担軽減分）として191億円が予算措置されており、これを含めた防衛関係費の総額は、前年度と比べて217億円（0.5％）減額の4兆7,796億円となる
2。
（図表II-2-5-1・2参照）
1）財政健全化に向けた取組として、政府・与党において歳出・歳入一体改革についての議論・検討が行われ、防衛関係費についても歳出改革の具体的内容が、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に示された。
2）なお、平成20年度予算においては、初度費（装備品等の製造に伴って整備する必要がある製造設備などの費用のこと）全体の債務負担や支払額を明確にする観点から計上方法の変更を行い、20年度に調達を開始する装備品および19年度以前から調達を開始している装備品のうち20年度に調達を行うものの初度費については、一括して国庫債務負担行為に計上している。
