2　対外政策

　対外関係では、イスラム諸国との友好・協力関係を重視しつつ、インドとの対抗上、特に中国との間で緊密な関係を維持している¹。また、9.11テロ以降、米国などによるテロとの闘いへの協力を表明している²。この協力は国際的に評価され、98（同10）年の核実験を理由に米国などにより科されていた制裁は解除された³。テロとの闘いを背景に、米国との軍事協力関係は強化されており、05（同17）年3月には、米国は20年以上凍結していたパキスタンへのF-16戦闘機の売却を決定した。また、昨年3月、ブッシュ大統領はパキスタンを訪問し、同国がテロとの闘いを支持してきたことを高く評価し、今後、両国間でテロ関連情報の共有を促進する方針を確認した⁴。
　パキスタンをめぐる核拡散問題については、04（同16）年2月、ムシャラフ大統領は、A.Q.カーン博士を含む同国の一部の科学者らが、核技術拡散に関与していたことを公表する一方、この問題に関するパキスタン政府の関与は否定した⁵。

1）06（平成18）年11月にパキスタンを訪問した胡錦濤（こ・きんとう）国家主席は、ムシャラフ大統領と会談し、軍事・戦略的協力関係の強化や、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）を含む経済協力拡大などに合意した。胡錦濤主席は、原子力協力の継続を表明した。両国はまた、早期警戒管制機（AWACS：Airborne Warning and Control System）を含む空軍機の共同開発についても合意した。

2）パキスタンは、米軍の対アフガニスタン作戦に対する後方支援、アフガニスタン国境沿いの地域におけるテロリストなどの掃討作戦を実施したほか、04（平成16）年4月以降はインド洋における海上作戦に艦船を派遣するなど、米国などによるテロとの闘いに協力している。こうした米国への協力を評価し、04（同16）年3月、米国はパキスタンを「主要な非NATO同盟国」に指定した。

4）パキスタンに対する原子力エネルギー協力の可能性について、ブッシュ大統領は、「パキスタンとインドは（エネルギーの）必要性も歴史も異なる国である」と述べるにとどまった。これに対し、パキスタンは、米国が印パ両国を同じように扱うことが、南アジアにおける戦略的安定を保つ上で重要である旨の声明を発表した。

5）なお、05（平成17）年9月、ムシャラフ大統領は、カーン・ネットワークが北朝鮮に「恐らく1ダース」の遠心分離器を輸出していたとの認識を示したとされる。一方、本年5月、カーン博士はBBCに対し、「（自分が個人的に）核技術をイラン、リビア、北朝鮮に引き渡したと告白した内容は、事実と異なる。一人が責任をかぶれば、国が救済されるという圧力があった。」と発言している。