第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

3 中国との関係


 東南アジア諸国と中国の間では南沙群島および西沙群島の領有権について争いがある1。02(平成14)年11月、ASEANと中国の首脳会議で、領有権問題の平和的解決へ向けた「南シナ海における関係国の行動宣言」2が署名されたが、より具体的な行動を定め、かつ法的拘束力を有する「南シナ海における地域行動規範」3の策定に向けた作業については、大きな進展は見られていない。また、昨年11月に中国は西沙群島で軍事演習を行い、12月には、中国政府が南沙群島を含む「三沙市」の設立を承認したと伝えられたことから、これに反発した民衆によるデモがベトナムで発生した。
 近年、中国は、主権問題を棚上げした形で、同群島海域での資源開発を優先するよう関係国に対して積極的に働きかけている。04(同16)年9月、フィリピンとの間で南沙群島海域での共同油田探査が合意されたのに続き、05(同17)年3月には、フィリピン、ベトナムとの3か国で南シナ海における石油・天然ガスの共同探査を開始することが合意された。同年7月には、ASEAN外相会議において、ASEANと中国の間で南シナ海海域での資源開発に関する共同作業部会の設置が決定された。
 また、中国は近年、東南アジア諸国との間で、二国間および多国間の枠組みを通じた政府要人の往来など協力関係の発展に努めている。
 防衛の分野においても、軍高官の往来のほかに、部隊間の交流・協力として、06(同18)年4月中越海軍艦艇によるトンキン湾の共同パトロールが開始され、昨年7月には中タイ特殊作戦部隊による対テロ合同軍事演習「突撃2007」が行われた。また、同年11月には中国からの援助としてカンボジアへ哨戒艇などが供与されたほか、同年11月の中国・ASEAN首脳会議において、温家宝総理は非伝統的安全保障分野でASEANと協力を強化する用意があり、マラッカ海峡のための海上調査訓練などに資金を提供する用意がある旨を表明した。


 
1)現在、南沙群島については中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張しており、西沙群島については中国、台湾、ベトナムが領有権を主張している。南沙諸島をめぐっては、88(昭和63)年には、中国とベトナムの海軍が武力衝突し一時緊張が高まったが、その後、大きな武力衝突は生起していない。

 
2)「南シナ海における関係国の行動宣言」は、南シナ海における問題を解決する際のおおまかな原則について明記された政治宣言である。

 
3) 「南シナ海における地域行動規範」案は、99(平成11)年のASEAN外相会議でフィリピンにより提案され、その後の会合でも協議されているが、細部について意見の隔たりが大きく策定に至っていない。


 

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