ロシアでは、97（平成9）年以降、兵員の削減と機構面の改革、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化、即応態勢の立て直しなどが進められており、100万人を適正水準とする兵員削減については、ほぼ終わりに近づいている模様である⁶。
　機構面の改革は、3軍種3独立兵科制への移行や軍管区の統合などが行われ、おおむね完了した。軍の近代化については、06（同18）年10月に「2007年から2015年までの装備国家綱領」が大統領により承認され、15（同27）年までの間に装備の開発・調達などに約5兆ルーブル（約22兆2,000億円）が投じられる予定である⁷。同時に、効率的な調達を実現すべく、統一的な発注システムを創設するための努力が行われている。また、常時即応部隊の整備とあいまってロシア軍の即応体制の向上に寄与し、軍人の質的向上を図り練度の高い軍を維持するために、徴兵ではなく契約により採用を行う契約勤務制度の導入が進められているが⁸、処遇改善など、専門技術知識と能力を有する人材確保が課題と認識されている⁹。その他、ロシア軍では、部隊指揮システムの改善も進められており、これらの通常戦力の能力向上のための取組は、核兵器による戦略抑止能力を維持するための努力とともに、近年の国防予算の増加傾向を背景として、今後も、継続されていくと考えられる。
（図表I-2-4-1参照）