米国は、01（平成13）年9月の同時多発テロ（9.11テロ）が示すように、もはや争いのない国境や二つの大洋に隔てられているという地理的条件によって直接攻撃から免れるわけではないことを認識し、本土防衛を国防の最優先事項としている。
　06（同18）年3月に公表された「国家安全保障戦略」¹は、米国の安全は、圧政の終結と民主主義の推進に向けた国際社会の取組を主導することによって確保されるとしている。他方、こうした理念主義的な目標は米国のみで達成できるものではないことから、その実現にあたっては、同盟国を含む国際社会との協調を重視するなど、現実的なアプローチをとることとしている。
　また、06（同18）年2月の「4年毎の国防計画の見直し」（QDR:Quadrennial Defense Review）²は、米国がテロ・ネットワークとの「長い戦争」の下にあることから、新たな安全保障上の課題に対応できるよう米軍の能力を再構築する必要があり、米軍の伝統的分野における優位を維持しつつ、非正規型課題（後述1参照）などに対処する能力を向上させる必要があるとしている。
　さらに、QDRは、米国が現在直面している「長い戦争」は国防省のみで勝利することはできないとして、政府がその国力を結集するとともに、同盟国や友好国などとも緊密に連携する必要があると繰り返し指摘している。