9.11テロ直後の01（平成13）年10月以来、米国は、各国とともに、アフガニスタンおよびその周辺において、アルカイダやタリバーンに対する軍事作戦を継続している。さらに、アラビア海などにおいては、各国の艦艇により、これらの国際テロリストの海路を通じた各地への移動とテロの拡散を防止する努力が続けられている。
　アフガニスタンでは、タリバーンなどによる攻撃事案が増加し、不安定な治安情勢が継続している。特に、パキスタンと国境を接する南部および東部においては爆弾テロ攻撃や襲撃などが発生している。また、従来は比較的治安が安定していた首都カブールや北部、西部でも爆弾テロなどが散発している。こうした状況を受け、アフガニスタン国軍や多国籍軍などは相互に連携をとりながら、南部および東部を中心に掃討作戦を実施している。国際治安支援部隊（ISAF:International Security Assistance Force）¹はカブールにある総司令部の下に5個の地域管区を置き、アフガニスタン全土で治安の維持について同国政府を支援している。また、26個の地方復興チーム（PRT:Provincial Reconstruction Team）が、各地で治安環境改善および復興の支援事業を実施している。なお、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA:United Nations Assistance Mission in Afghanistan）による活動も引き続き行われている。
　アフガニスタンと国境を接するパキスタンは、国境地域においてテロリスト掃討作戦を実施するなど、テロとの闘いに協力している。また、アフガニスタンとの間でも、テロ対処のために、協力を強化することが確認された²。しかし、近年アルカイダなどは、パキスタンのFATAにおいてテロ要員の訓練を行っているとみられている³ほか、国境地域でその態勢を立て直しつつあり、パキスタン政府やパキスタン国民をテロの標的としている⁴との指摘がなされている。