01（平成13）年の9.11テロは、国際テロの脅威を全世界に改めて認識させ、米国をはじめとする各国による「テロとの闘い」が始まる契機となった。
　テロ発生直後に開始された米英軍主導のアフガニスタン攻撃などにより、9.11テロを主導したとされるアルカイダやそれを匿（かくま）ったタリバーンは、指導部の多くが殺害または拘束された。しかしながら、ウサマ・ビン・ラーディンやムラー・ムハンマド・オマルなどの指導者や残党は、今もアフガニスタン・パキスタン国境地域に潜伏しているとされており¹、米国主導の多国籍軍、アフガニスタン国軍およびパキスタン軍などによる掃討作戦が続いている。
　特に最近では、各地に分散した国際テロ組織の分子およびそのイデオロギーに共鳴した地域のテロ組織や個人が、単独または協力してテロ活動を実施するという傾向が見られる。たとえば、05（同17）年7月に英国ロンドンで発生した地下鉄・バス同時爆破テロは、警察当局の捜査により、外国人テロリストによるものではなく、英国で生まれ育ったイスラム系の移民の子弟らによる自爆テロであることが明らかになった²。また、アルジェリアのイスラム過激派組織「布教と戦闘のためのサラフィスト集団」は、06（同18）年9月にアルカイダへの正式加入を表明し、その後「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（AQIM:Al-Qaida in the Islamic Maghreb）」へと名称を変更している。同組織は昨年、国連やアルジェリア政府機関などを狙ったテロを実行したものとみられている。
　こうした現状を踏まえ、各国は、国内法の整備などによりテロ対策の強化を行っている。たとえば、ロシア政府は、乗客の搭乗した旅客機や船舶がテロ組織に乗っ取られ、それらが人命損失や大規模な災害をもたらす危険がある場合に撃墜や撃沈を認める旨を定める新たなテロ対策法を06（同18）年3月に制定するなどの措置をとっている。一方、ドイツでは、同年2月、連邦憲法裁判所において、ハイジャックされた航空機を撃墜できる旨を定める航空安全関連法の条項が違憲であり、無効にすべきとの判断が下され、議論となっているなど、テロ対策に関する認識は各国の国情に応じて異なっている。
　また、各国は、国際的な連帯を形成し、軍事のみならず、外交、警察・司法、情報、経済など多くの面でテロとの闘いを継続しており、国連、G8、地域協力機構など多国間の枠組みを活用したテロ対策も進んでいる。具体的には、アフガニスタンやイラクなどの復旧・復興支援、テロ関連情報交換体制の強化、テロリストを厳正に処罰するための国際的な法的枠組みの強化、テロ資金対策、ハイジャック対策、出入国管理の強化、大量破壊兵器不拡散への取組や携帯式地対空ミサイル（MANPADS:Man Portable Air Defense Systems）の規制強化、テロ対策が不十分な国への支援、さらに、開発途上国などにおける貧困、経済社会格差や不公正の是正などのための各種取組が行われている。