昨年5月に日米間で取りまとめられた「ロードマップ」は、日米安保体制を一層実効性のあるものにし、抑止力を維持しつつ、長年の懸案である在日米軍施設・区域などが所在する地元の負担を軽減するものであり、これを確実に実施することが重要である。
　このため、昨年5月、政府は「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定した。この決定において示された考え方と方針の概要は、次のとおりである。
○　再編により新たな負担を担うこととなる地元地方公共団体の、わが国の平和と安全への貢献に応えるよう、地域振興策などの措置を実施するとともに、返還跡地の利用の促進、駐留軍従業員の雇用の安定確保に取り組む。
○　沖縄の海兵隊部隊のグアム移転について所要の経費を分担し、これを早期に実現する。
○　法制面および経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施する。一方、厳しい財政事情の下、政府全体として一層の経費の節減合理化を行う中で、防衛関係費においても、さらに思い切った合理化・効率化を行い、効率的な防衛力整備に努める。
　また、昨年12月に行われた在日米軍に関する政府・与党協議会¹では、在日米軍の再編を促進するための法整備を行うことや新たな交付金の経費を19年度予算に計上することについて、政府と与党の間で合意がなされた。

参照＞資料40

　なお、防衛省では、昨年9月に米軍再編実施本部を設置し、防衛本省・防衛施設庁が一体となって、再編の着実な実施と、日米の役割・任務・能力の検討を推進する体制を構築している。