2　在日米軍の再編を促進するための法整備

　上記の方針を受け、政府は本年2月9日に、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」（再編特措法案）を閣議決定し通常国会に提出、同法案は同年5月23日可決、成立した。その概要は次のとおりである。

（1）地元市町村に対する新たな交付金（再編交付金）の制度化

ア　再編交付金の趣旨
　国家の平和と安全の利益は、国民が等しく享受するものである。また、在日米軍の再編は、わが国全体としてみれば基地負担の軽減につながるものである。しかし、一部の地域では、再編に伴い新たな部隊や訓練が移転してくるといったかたちで、基地の負担が増加することは避けられず、在日米軍の再編を実施する上での負担を特定の住民のみが負うこととなる。
　このような地元市町村においては、地元住民の中にさまざまな意見もある中で、国の平和と安全の確保のため、理解を示されているところである。
　再編交付金は、こうした自ら負担を受け入れる地元市町村の、わが国の平和と安全への貢献に国として応え、もって在日米軍の再編を円滑に実施するために必要な施策である。
　また、再編交付金は、在日米軍の再編という特定の事業の円滑な実施を目的とする施策として、従来から実施してきた基地周辺対策²に上乗せする形で交付される特別の交付金であり、再編によって生じる負担そのものの軽減・緩和を目的とするものではなく、再編を実施する前後の期間（原則10年間）において、再編が実施される地元市町村の住民生活の利便性向上や産業の振興に寄与するために交付するものである。

イ　再編交付金の交付の仕組み
○　防衛大臣は、在日米軍の再編³に当たり、その周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響が増加する防衛施設およびその周辺市町村をそれぞれ指定する。
○　当該市町村に対し、住民の生活の利便性の向上および産業の振興に寄与する事業⁴に係る経費に充てるため、交付金を交付する。
○　この交付金は、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度や範囲を考慮し、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付する。
　このように、交付額を、再編に向けた措置の進み具合に応じたものとすることにより、在日米軍の再編を実施するという政策目的に適った仕組みとしている。

（2）公共事業に関する補助率の特例等の設定

ア　公共事業に関する補助率の特例等の設定の必要性
　　再編に伴い負担の増加する市町村の中には、多数の航空機を保有する部隊が移駐してくることなどにより、特に負担の著しい市町村がある。こうした市町村においては、例えば、大規模な部隊の移駐の影響により、道路や港湾の整備といった公共事業を速やかに実施する必要が生じることがあり得、そうした事業に対する補助率の特例等を設けることにより、再編の円滑な実施に寄与することとなる。また、こうした事業は、国や都道府県の事業として行われたり、市町村の区域に限定されないことがあり、上で記述した再編交付金によっては、実施できないことが考えられる。このため、再編特措法においては、特に負担の著しい市町村およびその隣接市町村⁵からなる地域（再編関連振興特別地域）の振興を図るため、特別の措置を定めている。
（図表III-2-2-13参照）

イ　地域振興の仕組み
○　防衛省に防衛大臣を議長とする関係閣僚からなる会議（駐留軍等再編関連振興会議⁶）を設置する。
○　都道府県知事は、防衛大臣に対して、再編関連特別地域の指定の申出を行い、また、道路、港湾などの公共事業を含む振興計画（再編関連振興特別地域整備計画）の案の提出を行う。
○　都道府県知事の申出を受け、同会議において、再編関連振興特別地域の指定、同地域の振興計画の決定に関して審議する。
○　同会議において審議し、決定された振興計画に基づく公共事業のうち、道路、港湾の整備などの事業⁷で米軍再編による地域社会への影響の内容および程度を考慮して速やかに実施することが必要なものについては、国の負担または補助の割合を通常よりも高く設定する。

（3）国際協力銀行の業務に関する特例などの措置

ア　わが国がグアム移転経費を分担する理由
　在沖米海兵隊のグアムへの移転は、これまで沖縄県民が強く要望してきたものである。在日米軍の施設・区域の約74％が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえれば、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担の軽減につながる海兵隊のグアムへの移転を早期に実現することが重要である。
　このため、わが国から米側に主体的・積極的に働きかけて交渉した結果、グアム移転経費の日米双方の分担について合意に至ったものである。

イ　わが国による経費分担の考え方
　この移転を早期に実現する上で、グアムにおいて必要となる施設・インフラの整備を米国のみが行った場合、非常に長期間を要することが予想される。このため、わが国は、海兵隊の司令部庁舎、隊舎や家族住宅、インフラなどの整備を支援することとした。その際、わが国は、米国が主張していたような総額に占める割合ではなく、移転に係る施設・インフラの所要に基づき経費を分担することとしている。
　海兵隊の司令部庁舎・教場、海兵隊員の隊舎、学校などの生活関連施設は、家賃や利用料金による資金の回収がどうしても困難であるため、財政支出で整備するが、わが国の財政支出をできる限り少なくするため、海兵隊員の家族住宅および電力・上下水道、廃棄物処理に係るインフラの整備には、民間活力を導入し、出資や融資などにより措置することとしたものである。民間活力を導入する事業の資金は、米側が支払う家賃や利用料金により将来回収されることになる。
　グアム移転経費の日米双方の分担額は、検討段階の米側の見積りをもとに合意しており、あくまでも概算であるため、わが国の分担額の合理化・効率化を図るため、具体的な事業スキームや所要経費の積算の細部はわが国が主体的に精査していくことが必要不可欠である。このため、予算措置については、引き続き、国際協力銀行も交えて十分な検討を行い、さらに所要経費を縮小するための努力を行った上で実施することとしている。
（図表III-2-2-14参照）

ウ　国際協力銀行の特例業務の内容
　海外での長期間にわたる民活事業を適切かつ安定的に実施するためには、この分野に専門的な知見・経験を有する国際協力銀行の活用が必要である。
　このため、再編特措法において、国際協力銀行の業務の特例として、駐留軍再編促進金融業務を追加し、在沖米海兵隊のグアム移転を促進するために必要な事業に係る資金の出資、貸付けなどの業務を行うことができることとした。また、当該業務に対する政府による財政上の措置の特例を定めることとしたものである。
（図表III-2-2-15参照）

（4）駐留軍等労働者に対する措置

　米軍再編に当たっては、防衛施設の返還、在沖米海兵隊のグアムへの移転などが行われることから、駐留軍等労働者の雇用状況にも影響が生じ得る。
　このため、駐留軍等労働者に対し、雇用の継続に資するよう、技能教育訓練などの措置を講ずることとしたものである。

（5）法律の期限

○　10年間の時限立法とする。
○　ただし、国際協力銀行の業務に関する特例などの措置については、当該期限に関わらず、当分の間、なお効力を有するものとする。