（1）抑止力の維持と地元負担の軽減の観点からの検討

　在日米軍の兵力態勢再編は、アジア太平洋地域における抑止力となっている在日米軍の安定的なプレゼンスを確保し、日米安保体制を基盤とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させ、わが国の平和とアジア太平洋地域における平和と安定を確固たるものにするためのものである。
　在日米軍再編に関する検討は、抑止力の維持と地元負担の軽減を基本的な考え方とし、第1段階の共通戦略目標の実現に必要な、第2段階の役割・任務・能力の検討を踏まえ進められた。
　この検討にあたっては、05（平成17）年10月の「共同文書」においても示されているように、役割・任務・能力の検討などに基づき、図表III-2-2-7に示す「指針となる考え方」を設定した。

　また、同文書においては、これまでの検討の成果として、在日米軍とこれに関連する自衛隊の部隊の態勢の再編についての具体的な方向性を示した¹。

（2）再編案の最終取りまとめ

　昨年5月の「2＋2」会合において、「再編実施のための日米のロードマップ」（「ロードマップ」）という形で、在日米軍再編の最終的な取りまとめがなされ、具体的施策を実施するための詳細が示された。
　その概要は、図表III-2-2-8および・III-2-2-9のとおりである。

　これらの再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入り、地域における同盟関係の能力強化につながる。また、今後実施される措置は、日米安保条約の下での日米双方のコミットメントを強化すると同時に、沖縄を含む地元の負担を軽減するとの日米双方の決意を示すものである。

参照＞資料39

　この再編案の実施のための施設整備に要する建設費そのほかの費用は、「ロードマップ」において明示されない限り日本国政府が負担し、米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担するとされている。在日米軍の再編は、沖縄をはじめとする地元の負担軽減と抑止力の維持に資する重要な課題であり、わが国が負担すべき経費の内容を精査した上で、適切に予算上の措置を講じることとしている。

（3）再編案の着実な実施

　本年5月の「2＋2」会合においては、昨年5月の「ロードマップ」について、この1年の作業の進捗が確認されるとともに日米合意に従った着実な実施の重要性が確認された。