今日、変化する安全保障環境においては、テロ・不審船対処、弾道ミサイルへの対処、米軍再編、国際平和協力活動、国民保護や防災などの面で、諸外国、関係省庁や地方公共団体などとの協議の必要性が高まっており、防衛省・自衛隊の任務・役割がますます拡大している。
　具体的には、1)米国をはじめとする「諸外国」との協議、2)自衛隊の国際平和協力活動、基地を抱える地方公共団体への地域振興、米軍の移転経費などに関する「関係省庁」との折衝、3)国民保護、防災訓練、基地問題などに関する「地方公共団体」との協議や連携といった業務が増えている。これらの協議や折衝は、日本の防衛や国民の安全に直結している。
　防衛省は、政策を企画立案し、自衛隊を運用し、諸外国、関係省庁や地方公共団体などと協議する一方で、危険を顧みずに任務に就く隊員やその留守家族に対し、さまざまな支援も行う組織へと変化している。
　このような状況の下、防衛省が、「国の防衛」に専任する主任の防衛大臣の指揮監督の下で、国の防衛に関して責任と権限を持って、日本の平和と安全そして国の将来を見据えながら、諸外国、関係省庁や地方公共団体との協議など防衛に関する業務を行っていくことが求められている。
　本項では、今日のさまざまな防衛省・自衛隊の活動のうち、イラク人道復興支援活動、弾道ミサイル防衛、在日米軍施設・区域をめぐる諸問題への取組を具体例として挙げて、防衛省・自衛隊の活動の一端を紹介する。