第II部 わが国の防衛政策の基本 

(解説)新規に整備される装備品(新護衛艦)

 海上自衛隊は、平成23年度に除籍が見込まれる護衛艦の代替として、平成19年度予算において5,000トン型護衛艦1隻を整備する。
 防衛大綱に定める将来体制において、海上自衛隊は、機動運用部隊として4隻編成の護衛隊を8個保有することとしている。このうち4個隊については、BMD対応を含む防空対処能力を重視し、イージス護衛艦(DDG)を中核として、DDG1隻および汎用護衛艦(DD)3隻から成るグループとすることとしている。
 このうち、平成19年度計画護衛艦(19DD)は、中期防の防空構想において、当該グループに編入され、艦隊防空を担任するイージス護衛艦が、BMD対処を実施している間において、主として同艦に対する航空機などからの脅威に対する防護(僚艦防空)を行うこととしている。また、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、本格的な侵略事態にも対処するため、僚艦防空機能に加え、対潜戦・対水上戦能力の充実を図る予定である。
 具体的には、1)対空ミサイルとして、シースパロー・ミサイルの発展型であるESSMの搭載、2)対空レーダーとして、今後の半導体技術の進展に合わせ、レーダー能力を向上させることが可能な最新のアクティブ方式によるフェーズド・アレイ・レーダー(16DDHおよび18DDHに搭載されるFCS-3の機能向上型)の搭載、3)上部構造物について、ステルス性を考慮した形式の採用、などといった機能および装備を有することとしている。
 
新規に配備される装備品(新護衛鑑)

 

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