（解説）官邸情報機能強化

　国家安全保障に関する官邸機能を強化するためには、政策部門と情報部門の緊密な連携が必要である。
　このような観点から、昨年12月に官房長官を長として、情報機能強化検討会議が設置され、官邸における情報機能の強化について政府部内で検討されてきたところ、本年2月28日「官邸における情報機能の強化の基本的な考え方」が公表された。
　今回公表された「考え方」を踏まえて、半年以内を目途に具体的な施策を取りまとめることとされている。

　「官邸における情報機能の強化の基本的な考え方」の主なポイントは以下のとおり。
　○　政策と情報の分離を前提としつつ、内閣情報会議、内閣情報官及び各情報機関が連携して、政策と情報の有機的な連接を図る。
　○　専門的かつ組織的な対外人的情報収集手段、方法及び態勢の在り方を早急に検討し、その実現を図る。
　○　現在の合同情報会議の機能を発展させ、情報コミュニティの英知を結集する場とし、情報コミュニティは、同会議等において、政策部門の情報関心に基づくオール・ソース・アナリシスを行うとともに、情報の共有を促進する。
　○　内閣情報調査室に高度の分析能力を有する専門家（内閣情報分析官（仮称））を置いて情報評価書の原案を作成することとする。
　○　セキュリティクリアランス制度を含む政府統一基準を定めるなどの情報保全措置が取られることが重要。
　○　新たな秘密保全法制の在り方についても検討が必要。

　政府の情報コミュニティの重要な一翼を担う防衛省としては、各省庁と連携をとりつつ、官邸に対し安全保障上必要な情報提供を引き続き積極的に行っていく考えである。