第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

2 安全保障面での米国との協力関係

 東南アジア諸国の多くは、5か国防衛取極めに基づく共同演習など域内外の国と共同演習を行っているほか、米国との間で安全保障面での協力関係を築いてきている。
 米国は、シンガポールを「主要な安全保障協力パートナー」と位置づけている。05(平成17)年7月、両国は、「防衛および安全保障分野でのより緊密な協力パートナーシップのための戦略的枠組み協定」を締結し、反テロ、大量破壊兵器の拡散防止、防衛技術協力、共同軍事演習・訓練、政策対話などの分野における協力の一層の強化に合意した。
 フィリピンと米国の間では、00(同12)年以降、両国間の大規模な演習である「バリカタン」が再開されている。本年2月から3月にかけて行われた「バリカタン07」では、フィリピン軍約1,200人および米軍約400人が参加して、指揮所演習およびスールー諸島などでの民生支援活動が実施された。
 タイと米国は、82(昭和57)年より、大規模な二国間演習である「コブラ・ゴールド」を行っており、00(平成12)年以降は多国間演習となっている。米国は、昨年9月に起きたタイの軍事クーデターを受け、同国への軍事援助約2,400万ドルの停止を発表したが、本年の演習「コブラ・ゴールド07」については、例年どおり米国とタイの共催により実施されている。本年5月に実施された同演習では、タイ軍と米軍による実動演習のほか、PKOのための指揮所演習、演習地域に対する民生協力など、戦闘目的以外の項目についても訓練が行われた1
 03(同15)年には、米国は、フィリピンとタイに対し、「主要な非NATO同盟国」2の地位を付与している。
 インドネシアとの関係では、04(同16)年12月に発生したスマトラ島沖地震・インド洋津波災害において、米国は、エイブラハム・リンカーン空母打撃群などをこの地域に急派し、インドネシア国軍とも連携して、各国の被災民救援活動を主導した。また、米国は、05(同17)年2月、92(同4)年以降中断していたインドネシアに対する「国際軍事教育訓練(IMET:International Military Education and Training)」を再開3する意向を表明し、同年11月には、インドネシアに対する武器輸出の再開を決定した。
 ベトナムに関しては、05(同17)年6月にファン・ヴァン・カイ首相(当時)による米国訪問が実現し、ブッシュ米大統領との間で、両国関係を新たな発展段階に押上げることに合意した。さらに、IMETに関する署名も行われ、両国の軍事協力面において大きな進展が見られた。また、昨年6月には、ラムズフェルド米国防長官(当時)がベトナムを訪問してファム・ヴァン・チャー国防相(当時)と会談し、両国の軍事交流を拡大することで合意した。
 また、00(同12)年以降、米太平洋軍が主催し、東南アジア諸国をはじめ、国連や国際機関なども参加する多国籍活動立案・能力強化チーム(MPAT:Multinational Planning and Augmentation Team)プログラムが実施されている。これは、大規模な災害などの際に、多くの国が軍隊などを派遣し救援任務に当たらせる場合などを想定して、あらかじめ派遣が想定されるスタッフの間で、人的交流や標準作業要領の議論などを進めておくことを目的とするものであり、同プログラムの経験は、スマトラ島沖地震・インド洋津波災害における被災民救援活動などに寄与してきたとされている。


 
1)本年5月の同演習には、タイ、米国、日本、シンガポール、インドネシアのほか、9か国が参加した。
 
2)「主要な非NATO同盟国」とは、米国の「1961年対外支援法」と「1987年ナン修正法」により定められたもので、指定国に対し装備品の譲渡など、軍事面での優遇措置を与えるもの。米国との緊密な軍事協力関係を示す象徴的意味合いも大きい。
 
3)IMETは、米国の同盟国および友好国の軍関係者に対し、米国の軍教育機関などへの留学・研修の機会を提供するもの。76(昭和51)年に開始。インドネシアに対しては、インドネシア当局による東ティモール独立運動の弾圧に対する制裁措置として99(平成11)年以降中断していた。

 

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