第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 

第5節 東南アジア

1 全般

 東南アジアは、マラッカ海峡、南シナ海やインドネシア、フィリピンの近海を含み、太平洋とインド洋を結ぶ交通の要衝を占めている。この地域の各国は、政治的安定と着実な経済的発展に努めるとともに、域内外の各国との相互依存関係を深めてきた。一方、この地域には、南沙(なんさ)群島などの領有権をめぐる対立や、少数民族問題、分離・独立運動、イスラム過激派などが依然として不安定要素として存在しており、船舶の安全な航行を妨害する海賊行為なども発生している。そのため、この地域においては、テロ対処、海賊などの取締りなど、各国の抱える安全保障上の課題に応じた軍事力などの形成に努めているほか、艦艇の新規導入などによる海軍力の整備や新型の戦闘機の導入などの軍の近代化が進められてきている1
(図表I-2-5-1参照)
 
図表I-2-5-1 東南アジアにおける兵力状況(概数)

 同時に、この地域においては、テロや海賊のような国境を超える問題への対応のための多国間の協力も進展している。各種のASEAN会議において、テロ問題が継続的に協議されており、昨年7月のARF(:ASEAN Regional Forum)閣僚会合では、「サイバー攻撃及びテロリストによるサイバー空間の悪用との闘いにおける協力に関するARF声明」などが採択されている。04(平成16)年7月には、マレーシア、インドネシアおよびシンガポールの3か国が、マラッカ・シンガポール海峡の海賊などの警戒のため、3か国の海軍が互いに連携を取りつつ各々自国の領域をパトロールする「調整されたパトロール(The Trilateral Coordinated Patrols)」を開始し、05(同17)年9月には、沿岸3か国の航空機による共同パトロール(Eyes in the Sky)も始動させている。また、04(同16)年以降、マレーシア、シンガポール、英国、オーストラリア、ニュージーランドによる「5か国防衛取極め(FPDA:Five Power Defence Arrangements)」の枠組みで、海上阻止訓練などを内容とする共同統合演習が毎年実施されている。わが国が提案・主導した「アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP:Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia)」2については、咋年9月に発効し、同年11月には、同協定に基づく情報共有センターがシンガポールに設立された。


 
1)近年の各国による空軍力強化の例として、04 (平成16)年にはベトナムがSu-30戦闘機、インドネシアがSu-27およびSu-30戦闘機を導入しているほか、05(同17年)には、シンガポールがF-15戦闘機の購入契約を米国との間で締結している。さらに、マレーシアは本年中にSu-30戦闘機を導入する予定である。また、海軍力強化の例として、02(同14)年には、それまで潜水艦を保有してこなかったマレーシアがスコルペン級潜水艦の購入契約をフランスとの間で締結しているほか、05(同17)年には、シンガポールがヴェスターゴトランド級潜水艦の購入契約をスウェーデンとの間で締結している。
 
2)海賊に関する情報共有体制と各国協力網の構築を通じ、海上保安機関間の協力強化を図ることを目的としている。交渉に参加した16か国のうち、インドネシアとマレーシアを除く14か国(日本、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、中国、韓国、インド、スリランカ、バングラデシュ)が締約国となっている(昨年11月現在)。

 

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