ロシアには、00（平成12）年1月に改定¹した「ロシア連邦国家安全保障コンセプト」がある。この中で、現在の世界情勢について、ロシアをはじめとする国々などによる多極的な世界の形成を推進するすう勢と、西側諸国による支配を確立しようとするすう勢という二つのすう勢があるとしている。このような国際関係の下でのロシアの安全保障に対する脅威として、テロ、国連などの役割を低下させようとする動き、北大西洋条約機構（NATO:North Atlantic Treaty Organization）の東方拡大²などを指摘し³、西側諸国におけるハイテク兵器の増大およびロシアの軍や軍産複合体の改革の遅延などとあいまって、ロシアの安全保障の弱体化をもたらしているとしている。以上のような認識の下、あらゆる規模の侵略を未然に防止するため、核戦力の保有を含む抑止のための措置を講じなければならないとしている。
　この「コンセプト」の下、ロシア国防政策の基本理念として同年4月に策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」の中では、伝統的な形での直接侵略の脅威は低減しているが、潜在的な国内外の脅威は存続し、一部ではむしろ増大する傾向にあるとしている。こうした認識の下、核兵器を含むあらゆる手段による侵略の抑止などを国防の目的とし、通常兵器による大規模侵攻に対する報復などのためにも核兵器を使用する権利を留保するとしている。
　さらに、上記「コンセプト」および「ドクトリン」の方針を具体化した文書と位置づけられる、03（同15）年発表の「ロシア連邦軍整備の緊急課題」では、軍の任務として、国家防衛だけでなく、国際テロとの戦いなど平時におけるさまざまな作戦⁴の実施が挙げられている。また、ロシアの領土の広さから、常時即応部隊⁵の戦域間機動の重要性が指摘されている。
　なお、02（同14）年に発生したチェチェン武装勢力によるモスクワ市劇場占拠事件以後、国家全体で安全保障態勢を見直す動きが高まり、プーチン大統領は、国家安全保障コンセプトの見直しを国防相らに指示しているが、本年5月現在、発表されていない。