防衛省では、01（平成13）年の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の施行に伴い、情報公開制度を整備し、防衛省が保有する行政文書の開示請求に対して、同法に基づき行政文書を開示している。また、05（同17）年の「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護制度を整備し、防衛省が保有する個人情報の安全確保などのための措置を講ずるとともに、開示、訂正および利用停止請求に対して、同法に基づき保有個人情報の開示などを行っている。
　このため、防衛省本省（東京都新宿区）と全国各地の主な自衛隊地方協力本部に情報公開・個人情報保護窓口を設置し、開示請求書などの受付や開示の実施などを行っているところである。
　なお、防衛施設庁においても、本庁、各防衛施設局と各防衛施設支局の窓口を設置して同様の業務を行っているが、防衛施設庁廃止後については、上記の自衛隊地方協力本部窓口を廃止し、これまでの各防衛施設（支）局に代わって新設される地方防衛（支）局に窓口を設置し、同様の業務を行って、情報公開制度・個人情報保護制度を適切に運用する予定である。

参照＞資料62