第III部 わが国の防衛のための諸施策 

2 今後の情報通信政策(アクションプラン)

 今後、防衛省・自衛隊は、統合運用の推進や国際平和協力活動の円滑な遂行といった自衛隊の新たな運用ニーズにも対応しなければならない。このため、これまでに構築した情報通信基盤を生かしつつ、より広範・機動的な情報通信態勢を構築することが課題となっている。この課題を解決するため、指揮通信能力などの強化に係る政策目標4を設定し、内外の優れた情報通信技術に対応した高度な情報通信態勢の構築を推進している。
 その結果、DIIについては、昨年度末現在で、防衛省の大半の情報システム(約130の情報システム)が加入する全自衛隊に統一的なネットワークとして運用されている。また、COEについては、昨年度末現在で、各種指揮システムに適用する共通基盤を構築し、情報システムへの適用を進めているところであるほか、補給、経理などの後方業務に使用する情報システムに適用する共通基盤の構築を進める段階に入っている。
 今年度は、これらDII、COEの充実などを引き続き推進するほか、自衛隊指揮通信システム隊(仮称)の新編、実際のサイバー攻撃を模擬環境で再現し、サイバー攻撃対処・評価機能の強化を図るなどの施策を新たに行う。
(図表III-4-1-13参照)
 
図表III-4-1-13 サイバー攻撃対処・評価機能の充実

参照>II部2章4節


 
4)「指揮命令ライン(縦方向)の情報集約・伝達の充実」、「部隊レベル(横方向)の情報共有の推進」、「サイバー攻撃対処態勢の構築」、「外部との情報共有の推進」、「各種通信インフラの充実」の5つである。

 

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