平成19年度においては、政策立案機能を強化し、新たな時代に対応する防衛組織を構築するとともに、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案や核実験実施発表を踏まえたミサイル迎撃能力や情報収集・警戒監視能力の向上、テロ・ゲリラ・特殊部隊による攻撃への対応など、新たな脅威や多様な事態への対応を重視しつつ、より一層効率的な防衛力整備を推進する。
　主要事項については、図表II-2-4-1のとおりである。

参照＞資料14
参照＞資料15