今後の防衛力は、多機能で弾力的な実効性のあるものとするとの考え方の下、本年３月には統合運用体制が確立されるなど、防衛庁・自衛隊は必要な体制整備を行っている。このような中、新たな時代の防衛を担うにふさわしい体制を確立するため、一昨年より「防衛庁の組織に関する検討」を行い、その結果として、昨年８月に検討結果を取りまとめた²。
　防衛庁としては、「防衛庁の組織に関する検討」の結果を受け、新たな安全保障環境下における政策課題に適切に対応するとともに、防衛庁長官の補佐体制の充実・強化などを図るため、平成18年度中に防衛参事官制度の見直しや内部部局、地方組織、取得管理組織などの改編を行うこととしている。
（図表6-2-3参照）

　また、このほか、昨今の医官の充足状況などを勘案し、質の高い医官の確保・育成などの観点から衛生関連組織の改編なども実施³することとしている。