4　自衛隊の活動

（1）海上自衛隊の部隊による被災民救援活動と協力支援活動
ア　被災民救援活動
　海自部隊は、テロ対策特措法に基づく被災民救援活動として、護衛艦「さわぎり」、掃海母艦「うらが」で、生活関連物資をパキスタン・カラチ港まで輸送し、01（同13）年12月12日から２日間で、約200トンのテント、毛布などの救援物資⁸を国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）現地事務所へ引き渡した。同活動終了後、「うらが」は同年12月31日、日本に帰国し、任務を終了した。

イ　協力支援活動
　01（同13）年９月19日の「米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置」に基づき派遣された護衛艦「くらま」、「きりさめ」と補給艦「はまな」の３隻は、情報収集活動に引き続き、01（同13）年12月２日から、協力支援活動として、インド洋で米海軍艦艇への洋上補給などを開始した。その後、補給艦「とわだ」と被災民救援活動に従事した護衛艦「さわぎり」がそれらに合流し、02（同14）年１月29日からは、英海軍艦艇への洋上補給などを開始した。
　当初、協力支援活動としての艦船用燃料の提供は、米英軍に限定していたが、テロとの闘いにおける作戦遂行の効率性を高めるため、逐次、燃料補給の対象国⁹を拡大し、本年５月末現在、11か国となっている。
　また、04（同16）年10月の基本計画の変更以降、艦船用燃料に加えて艦艇搭載ヘリコプター用燃料および水の補給を開始した。

　活動開始から海自部隊が協力支援活動として行った補給活動は、本年３月に600回を達成した。
　本年５月末までに行った燃料などの補給の実績は、艦船用燃料約43万７千キロリットル（延べ634回）、艦艇搭載ヘリコプター用燃料約560キロリットル（延べ37回）、真水約3400トン（延べ64回）である。
　協力支援活動を行っている補給艦は、「とわだ」、「はまな」、「ときわ」、「ましゅう」に、06（同18）年３月以降、「おうみ」を加えた５隻から、常時１～２隻が派遣されている。補給艦の警戒監視などにあたる護衛艦についても、常時１～２隻が派遣されている。
　最近では、従来の国内における任務、訓練に加えて、近年活発化している防衛交流で海外へ派遣される艦艇が増加していることから、これら所要を満たしつつ、インド洋における協力支援活動および国際緊急援助活動などの突発事案にも対応するため、計画的な部隊運用を行っている。
　また、米軍が使用するアフガニスタンの飛行場施設の維持のための建設用重機などの海上輸送の具体的なニーズがあったことから、わが国の主体的な判断として、03（同15）年２月から３月にかけて、輸送艦「しもきた」と護衛艦「いかづち」により、タイ陸軍の建設用重機などをタイからインド洋沿岸国まで輸送した。昨年７月からの艦艇派出状況は図表5-1-11のとおり。

（2）航空自衛隊の部隊による協力支援活動
　空自部隊は、第１輸送航空隊（小牧基地）所属の
C-130H輸送機をもって、01（同13）年11月29日から在日米軍基地間の国内輸送を、また同年12月３日から在日米軍基地とグアム方面などとの間の国外輸送を開始した。
　輸送支援は、主にC-130H輸送機で行っていたが、在日米軍基地間の国内輸送に、02（同14）年７月以降、
C-130H輸送機に加え、C-1輸送機の使用を開始し、04（同16）年７月以降は、C-1輸送機のみで国内輸送を行っている。
　これら輸送支援で、主として米軍の航空機用エンジン、部品、整備器材、衣料品などの物資を輸送している。
　活動開始から空自部隊が協力支援活動として行った輸送は、本年２月に300回を達成し、本年５月末で、315回（国外15回、国内300回）に達した。

（3）派遣部隊の福利厚生と隊員のメンタルヘルスケア
　自衛隊は、不測の事態に対応できる態勢を維持し、常時、極度の緊張を強いられる隊員が安心して職務に専念できる環境づくりと士気の維持を図るため、隊員と留守家族の精神的不安を緩和する施策を行っている。
　派遣部隊の福利厚生施策として、隊員と留守家族の絆を維持する態勢を整えるとともに、留守家族が隊員不在の間に不安を抱くことのないよう、留守家族に対し、親身かつ積極的な支援を行っている。
　具体的には、派遣隊員と留守家族間での衛星携帯電話や電子メールによる近況交換、各艦への臨時郵便局の設置による手紙の送付、隊員と留守家族に対して相互にビデオレターの提供、家族説明会などにより留守家族への情報の提供を行っている。さらに、家族相談室を設置し留守家族からの各種相談にも応じている。
　また、メンタルヘルスケアの施策も行っており、隊員個人の精神衛生面でのケアを目的として、派遣前に指揮官などに対しメンタルヘルス教育を行うとともに、派遣中は艦内においてメンタルヘルスチェックを行い、事前にカウンセリング教育を受けた隊員が相談に応じる態勢をとっている。

9)米英国に加え、03（平成15）年2月にドイツ、ニュージーランド、フランスと、同年3月にイタリア、オランダ、スペイン、カナダ、ギリシア、04（平成16）7月パキスタンと交換公文を締結し11か国となった。これらの交換公文は、わが国が支援対象国に対して行う協力支援活動が、テロ対策特措法に基づくものであることが明記されており、また、わが国が協力支援活動として提供する物品については、テロ対策特措法の目的に合致して適切に使用されるべきこと、また、わが国の事前の同意を得ないで第三者に移転してはならないことを支援対象国に対して繰り返し説明し、各国とも了解している。