国際社会が軍事面のみならず、外交、警察、司法、情報、経済などの手段も含め総合的にテロとの闘いを進めている中で、わが国としても、各国と連携しつつテロ対策を強化する必要があり、多様な分野での取り組み⁴を行ってきている。
　その中でも、テロ対策特措法に基づく自衛隊の支援活動は、わが国を含む国際社会の平和および安全の確保に資するとともに、国際社会におけるわが国にふさわしい役割を果たし、信頼の向上に寄与しているほか、日米の安全保障面での協力をさらに緊密かつ実効性のあるものとする上でも有意義である。
　わが国は、9.11テロの発生後、早い段階から国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識し、その防止と根絶のための取り組みに積極的・主体的に寄与するとの立場をとり、01（平成13）年10月には、テロ対策特措法が成立した。これを受け、同年11月以降、海自部隊はインド洋で活動している米艦艇などへの給油を主とする協力支援活動等を、また、空自は、米軍の物資などの輸送を継続している。
　これらの活動は、各国艦艇が行っているテロリストの逃走や武器弾薬等の拡散の阻止、抑止のための活動をより効果的にするものであり、米国をはじめとする国際社会からも、高い評価を受けている。