（1）地方公共団体などとの連携
　自衛隊が、災害派遣活動を迅速かつ的確に行うためには、平素から地方公共団体などとの連携を強化しておくことが重要である。例えば、情報連絡体制の充実、両者の防災計画の整合化、地方公共団体が行う防災訓練への積極的な参加などがあげられる。
　このため、18年度においては、各都道府県に所在する地方連絡部に新たに災害に関する連絡調整機能を付加し、「国民保護・災害対策連絡調整官」を新設するとともに、地方連絡部の名称を「自衛隊地方協力本部」に変更する。これにより、地方公共団体などとの平素からの密接な連携を確保する。
参照＞ 本章4節3・6章2節1

　また、地方公共団体の防災などの業務に対し、自衛官としての経験、知識などを活用した人的協力を行うことは、地方公共団体との連携を強化する上で重要であり、地方公共団体からの要請に応じ、当該分野に知見を有する退職自衛官の推薦などを行っている。こうした形で地方公共団体の防災関連部門などの担当として在職しているのは、本年５月31日現在、全国43都道府県市区町村に96名である。また、東京都の防災担当部局に現職自衛官を出向させている。
（図表3-2-19参照）

　さらに、災害時に自衛隊が効果的に活動するためには、地方公共団体などと連携し、また、協力を得て次のような措置をとることが重要である。

ア　集結地などの確保
　災害派遣部隊は、活動拠点として使用するために、被災地近くの公園やグラウンドなどの集結地が必要である。
　また、災害時には車両による活動が制限される可能性が高いことから、救急患者輸送、物資輸送、消火活動などの目的に応じ、被災地やその近くにヘリポートを設置する必要がある。この際、ヘリコプターの円滑な運用のため、避難場所とヘリポートを明確に区別するとともに、平素からその場所を住民に周知しておくことが必要である。

イ　建物の番号表示
　航空機が、情報収集、人員・物資の輸送などを行う際に、空中から建物を確認しやすいように、県庁、学校など防災上重要な施設の屋上に目印となる番号を表示することは有効である。

ウ　連絡調整のための施設などの確保
　自衛隊との連絡調整のための活動施設を都道府県庁内に設けることも必要である。例えば、連絡調整業務のための仮設の通信所、連絡官の待機所、車両の駐車場などが考えられる。

（2）各種災害への対応マニュアルの策定
　さまざまな形で起こり得る災害に、より迅速かつ的確に対応するため、あらかじめ対応の基本を明確にして、関係者の認識を統一しておくことが有効である。このため、00（平成12）年11月、防衛庁・自衛隊は、過去の災害派遣や防災訓練で明らかになった教訓事項を踏まえ、災害の類型ごとの対応において留意すべき事項を取りまとめた各種災害への対応マニュアルを策定した⁵。
　このマニュアルは、予想される災害の形態を1)都市部、2)山間部、3)島嶼部、4)特殊災害の４つに区分し、それぞれの場合ごとに、災害への対処方針、発生し得る被害様相、求められる主な活動、留意事項を定めている。このマニュアルは既に関係機関、地方公共団体などに配布されており、陸・海・空自衛隊は、防衛庁防災業務計画とこのマニュアルに基づき、災害派遣活動のより一層の充実に努めている。

（3）原子力災害などへの対処
　99（同11）年、茨城県東海村のウラン加工工場で発生した臨界事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策の抜本的な強化を図るという観点から、同年、「原子力災害対策特別措置法」が制定された。同法では、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）が緊急事態応急対策を的確かつ迅速に行うため、防衛庁長官に対して自衛隊の支援を要請することができると規定され、これに伴って、自衛隊法が一部改正された⁶。
　東海村での臨界事故以降、経済産業省が主体となって00（同12）年から実施している原子力総合防災訓練では陸・海・空自衛隊が輸送支援、住民避難支援、空中と海上での放射線観測支援などを行い、原子力災害に際しての各省庁や地方公共団体との連携要領などを確認している。
　また、原子力災害のみならず、その他の特殊災害⁷に対処するため、18年度予算においても、化学防護部隊を強化することとしている。