（1）災害に対する初動対処態勢
　阪神・淡路大震災の教訓から、自衛隊では、災害派遣を迅速に行うため、各自衛隊は、初動に対処できる部隊を指定している。本年６月現在、陸自は、災害派遣に即応できる部隊として全国に人員約2,700名、車両約410両、ヘリコプター約30機を指定している。海自は、応急的に出動できる艦艇を基地ごとに指定しているほか、航空機の待機態勢を整えている。空自は、航空機の待機態勢などを整えている。
　また、自衛隊は、部隊などが気象庁から震度５弱以上の地震発生の情報を受けたときに、自主派遣として、速やかに航空機などを使用して現地情報を収集し、官邸などに、その情報を伝達できる態勢をとっている。さらに状況に応じ、関係地方公共団体などへ連絡要員を派遣して情報収集を行うこととしている。
　人命救助に関しても、陸・海・空自衛隊の各種装備を活用して、対処することが可能である。
（図表3-2-15参照）

（2）災害派遣の実施状況
ア　救急患者の輸送
　自衛隊は、従来から医療施設が不足する離島などの救急患者を、航空機で緊急輸送している。昨年度は災害派遣総数892件のうち、609件がこの救急輸送であり、南西諸島（沖縄県、鹿児島県）、五島列島（長崎県）などへの派遣が582件と多数を占めた。
　その内訳は、高齢者の救急患者が最も多く、出産、水難事故に際しての緊急輸送もあった。また、他機関の航空機では航続距離不足などで対応できない場合には、本土から遠距離にある海域で航行している船舶の緊急患者の輸送も行っている。
　また、陸自第101飛行隊（沖縄県）は、本年４月５日、沖縄県知事の要請で久米島から重傷患者を那覇駐屯地まで空輸し、昭和47年に米軍から緊急患者の空輸任務を引き継いで以来の空輸件数が7,000回に達した。

イ　消火支援
　昨年度の消火支援件数は、147件であり、急患輸送に次ぐ件数となっている。
　その内訳は、近傍火災に対する派遣が最も多く、昨年度は125件であった。全国に所在する各部隊などは、周辺住民の生活の安全確保に寄与するためにも、近傍火災への対処に積極的に取り組んでいる。
　また、島嶼や山地など、消火が難しい場所では都道府県知事からの災害派遣要請を受け空中消火活動も行った。
（図表3-2-16・17・18参照）

ウ　自然災害への対応
　昨年度は、福岡県西方沖地震や、九州、四国、中国地方が台風14号による風水害、さらに北・東日本の日本海側では戦後３番目の死者を出した「平成18年豪雪」による雪害などに見舞われた。主要な派遣は次のとおりである。

（ア）福岡県西方沖を震源とする地震に対する派遣
　昨年３月20日発生した最大震度6弱の福岡県西方沖を震源とする地震の際には、陸・海・空自衛隊は発災後直ちに航空機などによる偵察や連絡要員の派遣を行うとともに、福岡県知事からの災害派遣要請を受け、玄界島島民の避難支援、給水支援、物資輸送、玄界島における半壊家屋などに対するビニールシートの展張および医療活動などに、延べ人員約4,200名、車両約540両、航空機約150機、艦艇18隻を派遣した。

（イ）台風14号災害に対する派遣
　昨年９月上旬、台風14号の影響による九州、四国および中国地方を中心とした大雨に伴う河川の決壊、浸水、土砂崩れなどの被害に際しては、鹿児島県、宮崎県、大分県、熊本県、山口県および北海道知事からの災害派遣要請を受け、道路啓開、行方不明者の捜索活動、給水支援、土のう積み、物資輸送などに、延べ人員約6,300名、車両約1,500両、航空機25機を派遣した。

（ウ）鳥インフルエンザに対する派遣
　昨年６月下旬に茨城県において高病原性鳥インフルエンザが発生し、同年９月には、ウイルス蔓延防止のため、県、市町村職員、警察、消防および建設関係業界関係者とともに、感染した鶏を処分することとなり、茨城県知事からの災害派遣要請を受け、延べ人員約2,100名、車両約260両を派遣し、約44万羽を処分した。

（エ）「平成18年豪雪」による雪害に対する派遣
　北日本および東日本の日本海側では、昨年12月以来記録的な降雪に見舞われ、死者が戦後３番目の151名にのぼるなど被害が多数発生した。新潟県、長野県、秋田県、群馬県、福島県および北海道においては、集落が積雪により孤立するとともに、一部の地域では住宅などが雪の重みで損壊する危険が生じたため、県および道知事からの災害派遣要請を受け、緊急車両の通行確保のほか、孤立予想世帯、公共施設などの除排雪などに、延べ人員約4,200名、車両約990両、航空機８機を派遣した。