第3章 わが国の防衛のための自衛隊の運用と災害派遣や国民保護 

(Q&A)情報本部とはどんな組織ですか?

 情報本部は、わが国における情報機能の重要性と冷戦後の国際情勢の変化を踏まえ、効率的・効果的に情報業務を実施しうる体制を実現すべく、平成9年に設置されました。
 以来、情報本部は、わが国最大の情報機関として、電波情報、画像情報、公刊情報などを自ら収集・解析するとともに、庁内の各機関や関係省庁・在外公館などから提供される各種情報を集約した上、総合的な処理・分析を行い、国際軍事情勢の分析など、防衛庁・自衛隊全般を通じて必要とされる情報を作成し、関係機関に提供してきました。
 今日の国際情勢においては、国際テロ組織の活動や大量破壊兵器の拡散など、安全保障問題の多様化・複雑化が進展しており、これらに適切に対処するために、より広範かつ総合的な情報能力が求められています。
 このため、本年3月からは、防衛庁長官の下に直接置かれる特別の機関に移行し、庁内各機関に対する情報支援を広範かつ総合的に実施し得る「防衛庁の中央情報機関」としての役割・地位がより明確になり、また、統合運用体制への移行に伴い、統合幕僚監部や部隊などに対して、部隊運用に直接必要な情報支援を実施することとなりました。
 現在、情報本部には、総務、計画、分析、統合情報、画像・地理、電波の6部と全国6つの通信所が置かれており、自衛官と事務官など総勢約2,300人の職員が勤務しています。彼らは、安全保障環境の変化を的確に読み取り、わが国の平和と安全に影響を及ぼす各種事態を一瞬でも早く察知すべく、さまざまな情報業務に日夜従事しています。
 最近では、インドネシア・ジャワ島における地震災害への自衛隊の対応などにおいても、情報本部は災害救援に必要な情報の収集・分析をし、派遣部隊への情報の提供を行いました。

 

前の項目に戻る     次の項目に進む