03（平成15）年６月に成立した武力攻撃事態対処法においては、じ後、同法に示された枠組みに基づいて、個別の有事法制を整備することにより、国民の生命などの保護、武力攻撃が国民生活などへ及ぼす影響を最小にするための措置、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊や米軍の行動を円滑かつ効果的にするための措置などを講ずるものとされた。また、こうした個別の有事法制は、国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならないとされた。
　これを受けて政府は、04年（同16）年３月、有事法制関連７法案および関連３条約を国会に提出し、これらは同年６月に成立・締結の承認がされた。これにより武力攻撃事態への対処に必要な措置などが取られる枠組みが整備された。その概要は以下のとおり。
（図表2-3-2・3参照）

（1）国民の生命などの保護、国民生活などへの影響の最小化のための措置
　国民保護法¹が制定され、その中で、武力攻撃事態等における国民の生命などの保護、国民生活などへの影響の最小化に関する、国、地方公共団体などの責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項が定められた。また、緊急対処事態においても同様の措置が実施できることとされた。
参照＞ 3章4節

（2）武力攻撃事態等を終結させるための措置
ア　自衛隊の行動の円滑化など
　海上輸送規制法²が制定され、武力攻撃事態に際して、わが国領海又はわが国周辺の公海における外国軍用品等（武器など）の海上輸送を規制するための措置が実施できることとなった。

イ　米軍の行動の円滑化など
（ア）米軍行動関連措置法³が制定され、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置などについて定められた。
（イ）日米物品役務相互提供協定（ACSA）⁴が一部改正され、同協定の適用範囲が、武力攻撃事態等への対処、国際の平和・安全に寄与するための国際社会の努力、災害対処などにも拡大されるとともに、自衛隊法の一部改正も行われ、これらの活動を実施する米軍に対し、自衛隊側から物品・役務の提供が実施できることとなった。

ウ　その他（港湾施設、飛行場施設、道路などの利用調整）
　特定公共施設利用法⁵が制定され、これにより自衛隊の行動や米軍の行動、国民の保護のための措置などの的確かつ迅速な実施のため、武力攻撃事態等における特定公共施設等（港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域および電波）の利用に関し、その総合的な調整が図られることとなった。

（3）国際人道法の的確な実施の確保
ア　捕虜取扱い法⁶が制定され、武力攻撃事態における捕虜などの取扱いにあたって、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜などの生命、身体、健康および名誉を尊重し、これらに対する侵害または危難から常に保護するための制度が構築された。

イ　国際人道法違反処罰法⁷が制定され、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する「重大な違反行為」が適切に処罰されることとなった。

ウ　このほか、主要な国際人道法であるジュネーヴ諸条約⁸第１追加議定書⁹およびジュネーヴ諸条約第２追加議定書¹⁰が締結され、上記の個別の有事法制などにより必要な国内実施が行われることとなった。