防衛関係費は、自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援、安全保障会議の運営などに必要な経費を含んでいる。
　平成18年度防衛関係費は、財政構造改革のための厳しい歳出抑制の下、歳出予算で、SACO（Special Action Committee on Okinawa）関係経費を除き、対前年度394億円の減（対前年度比0.8％の減）と4年連続のマイナスとなり、厳しい状況にあるものの、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組むために、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力の効率的な整備に努めるとの考えの下、必要な経費を計上したものとなっている。
　なお、平成18年度予算では、SACO関係経費として233億円が予算措置されており、これを含めた防衛関係費の総額は、前年度と比べて424億円（0.9％）減額の4兆8,139億円となる。¹
（図表2-2-18参照）
参照＞ 資料21〜22