資料24　経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006

（平成18年７月７日閣議決定）
第４章　安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現
４．生活におけるリスクへの対処
（国際的な取組、テロ対策等）
　・　防衛については、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保するため、引き続き「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」等に基づき効率的な体制の整備に取り組む。
　・　「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を踏まえ、法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずる一方、厳しい財政事情の下、政府全体として一層の経費の節減合理化を行う中で、防衛関係費においても、更に思い切った合理化・効率化を行い、効率的な防衛力整備に努める。「中期防衛力整備計画」については、再編関連措置に要する経費全体の見積もりが明確となり次第、見直すものとする。
別紙　防衛関係費
○　防衛力整備については、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年５月30日閣議決定）に従い、更に思い切った合理化・効率化を行い、効率的な整備に努めることとし、「中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）」（平成16年12月10日閣議決定）についても、同閣議決定に基づき対処する。
○　こうした取組を踏まえ、防衛関係費については、人件糧食費の増加や米軍再編経費が見込まれる中ではあるが、以下のような項目を中心に従来以上に厳しい削減に取り組み、今後５年間、人件費を含む国（一般会計）の予算について名目伸び率ゼロ以下の水準とする。
　・　総人件費改革等を通じた自衛官実員の削減
　・　３自衛隊の装備品、在庫部品等の調達の効率化・合理化
　・　入札談合再発防止の徹底を通じた予算削減（防衛施設の特性に配慮しつつ、公共事業総合コスト縮減率（５年間で15％）の達成を含む。）
　・　在日米軍駐留経費負担の所要の見直し
　・　基地周辺対策の抜本見直し
○　米軍再編に要する経費については、既存予算の更に思い切った合理化・効率化を行ってもなお、上記削減目標の中では、米軍再編に関する地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、各年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるものとする。
○　なお、今後、経済・社会情勢等により、既存の防衛関係費について名目伸び率ゼロ以下の目標により難い場合であっても、上記閣議決定に従い更に思い切った合理化・効率化に努め、少なくとも経済成長率との関係を勘案したこれまでの歳出削減のペースを加速することを基本方針とする。