1　防衛関係費の内訳

（1）経費別内訳
　防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、装備品の調達などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費²」と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる（防衛関係費の構造については、図2-2-19参照）。

　防衛庁では、このような分類の仕方を経費別分類と呼んでいる。この分類に基づき平成18年度予算を表すと次の図表のとおりである。
　歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的な経費が８割以上を占める。また、一般物件費も、装備品の修理や教育訓練に要する経費、在日米軍駐留経費負担、基地周辺対策経費³のような、維持的又は義務的な経費がかなりの部分を占める。
　人件・糧食費は、前年度から225億円（1.0％）の減額となっているが、これは、18年度給与が減額改定されたことなどによるものである。また、歳出化経費は、前年度から77億円（0.4％）の増額となっている。また、一般物件費は、前年度から246億円（2.6％）の減額となっているが、これは、主要装備品などの新規調達を抑制することなどによるものである。
（図表2-2-20参照）

（2）機関別内訳と使途別内訳
　このほか、平成18年度防衛関係費を各自衛隊、防衛施設庁などの機関別、人件・糧食費、装備品等購入費などの使途別に分類すると、次の図表のとおりである。
（図表2-2-21・22参照）
参照＞資料23

2)艦船や航空機など主要な正面装備の調達、宿舎などの建設には複数年度にわたるものがある。これらの調達や建設にあたっては、当初、原則5年以内にわたる契約を行うための予算措置を行う。それを根拠として、あらかじめ将来の一定の時期に支払をする契約を締結する。そしてその契約年限の範囲内で、各年度ごとに支払いのための予算措置を行う。このうち、契約した翌年度以降、支払時期が到来してその年度に予算計上されたものを歳出化経費といい、支払時期が到来しておらず、今後支払う予定のものを後年度負担という。