（1）基本方針
　前述したとおり、わが国に脅威が及ぶことを防止・排除することと、国際的な安全保障環境を改善してわが国に脅威が及ばないようにすることの２つが、わが国の安全保障の目標である。
　わが国は、わが国自身の努力、同盟国との協力および国際社会との協力という３つのアプローチを統合的に組み合わせることにより、これらの目標を達成することとしている。

ア　わが国自身の努力
　安全保障政策において、根幹となるのは自らが行う努力である。この認識の下、防衛大綱では、わが国自身の努力として、国として総力をあげた取り組みにより、わが国に直接脅威が及ぶことを防止すべく最大限努めることとしている。また、わが国に脅威が及んだ場合には、政府として迅速的確に意思決定を行い、関係機関が適切に連携し、政府が一体となって統合的に対応する。このことは、国と国民の安全を確保するためには、自衛隊、警察、海上保安庁など関係機関の能力を結集して、国として全力を傾注することが重要であるとの認識に基づくものである。さらに、各種の緊急事態における国民の保護のための体制を整えるとともに、国と地方公共団体が相互に緊密に連携し、万全の態勢を整えるとしている。
　同時に、わが国自身の努力として国際的な安全保障環境の改善によって脅威を防止するため、外交活動を主体的に実施する。
　また、安全保障の最終的な担保であるわが国の防衛力については、多機能で弾力的な実効性のあるものとし、その実現にあたっては、効率化・合理化を図る必要があるとしている。

イ　日米安全保障体制（同盟国との協力）
　日米安保体制は、わが国の安全確保にとって必要不可欠なものであり、また、米国の軍事的プレゼンスは、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠である。さらには、テロとの闘いなど日米間でグローバルな課題における協力が進んでいることを踏まえ、日米両国の緊密な協力関係は新たな脅威や多様な事態の予防や対応のための国際的取組を効果的に進める上でも重要な役割を果たしている。
　日米安保体制については、日米安全保障条約という約束があれば、それだけで機能するわけではなく、これを実効的なものとするため、平素から不断の努力が欠かせない。このような観点から、防衛大綱においては次の取り組みを明示している。

（ア）日米間の戦略的な対話の実施（戦略目標、役割分担、軍事態勢など）
　防衛大綱において明確にしたわが国の安全保障および防衛力のあり方に基づき、新たな安全保障環境とその下における戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や軍事態勢などの安全保障全般に関する米国との戦略的な対話に主体的に取り組む¹。また、この際、米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に留意する。

（イ）日米安保体制強化のための各種努力
　情報交換、各種運用協力、弾道ミサイル防衛（BMD:Ballistic Missile Defense）に関する協力などの施策を積極的に推進することを通じ、日米安保体制を強化していく。

ウ　国際社会との協力
　防衛大綱では、国際社会との協力として、国際的な安全保障環境を改善し、わが国の安全と繁栄に資するため、政府開発援助（ODA:Official Development Assistance）の戦略的な活用を含め外交活動を積極的に推進するとしている。また、地域紛争、大量破壊兵器などの拡散や国際テロなど国際社会の平和と安定が脅かされるような状況は、わが国の平和と安全の確保に密接にかかわる問題であるとの認識の下、国際平和協力活動を外交と一体のものとして主体的・積極的に行うとしている。
　特に、中東から東アジアにいたる地域の安定はわが国にとって極めて重要であり、関係各国と共通の安全保障上の課題に対する協力を推進し、この地域の安定に努め、国連改革にわが国としても積極的に取り組み、ASEAN（アセアン）地域フォーラム（ARF）などのアジア太平洋地域における安全保障に関する多国間の枠組の努力を推進することとしている。