台湾は04（平成16）年１月から、防衛資源の効率的な運用、兵力削減、組織改編、志願を主体とする兵役制度への転換などを目的とする「精進案」を実施している。同案によれば、08（同20）年末までに総兵力を27万5,000人に削減することとされている。また、台湾軍は、同時に、先進科学技術の導入や統合作戦能力の整備を重視している。さらに台湾は、昨年度に約2.4％であった防衛予算額の対GDP比を３％に引き上げる方針も示している。
　台湾軍の勢力は、現在、陸上戦力が41個旅団と陸戦隊２個旅団の約21万5,000人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約165万人の予備役兵力を投入可能であるとみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦の就役が開始されたほか、比較的近代的なフリゲートを保有している。航空戦力については、既にF-16戦闘機やミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機の導入を完了している。
　前述のとおり、中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は装備の近代化が依然として課題であると考えている。台湾行政院は、04（同16）年６月にディーゼル型潜水艦８隻、哨戒機（P-3C）12機およびペトリオット・ミサイルシステムの最新型であるPAC-3を米国より購入するための予算案を策定したが、現時点で予算措置が立法院で承認される見通しは立っていない。
　なお、中台の軍事力については単なる量的比較だけではなく、さまざまな要素から判断されるべきであるが、一般的特徴としては、次のように考えられる。
1)　陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているが、台湾本島への着上陸侵攻能力は限定的である。
2)　海・空軍力については、中国が量的には圧倒しているが、質では台湾が優位である。
3)　ミサイル攻撃力については、中国は、台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルを保有している。
　いずれにせよ、軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、運用態勢、要員の練度、後方支援体制などさまざまな要素から判断されるべきものであり、このような観点から、今後の中台の軍事力の近代化や、米国による台湾への武器売却などの動向に注目していく必要がある。中国は、軍事力の近代化を急速に進めており、近い将来にも中台の軍事バランスにおける台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性もある。