1　北朝鮮

　北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野での社会主義的強国の建設を目指すとする「強盛大国」建設を国家の基本政策として標榜（ひょうぼう）し、その実現に向けて「先軍政治」という政治方式をとっている。これは、「軍事先行の原則に立って革命と建設に提起されるすべての問題を解決し、軍隊を革命の柱として前面に出し、社会主義偉業全般を推進する領導方式」と説明されている¹。実際に、金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記が、国防委員会委員長として軍を完全に掌握する立場にあり、また、軍部隊を引き続き頻繁に視察していることなどから、国家の運営において、軍事を重視し、かつ、軍事に依存する状況は、今後も継続すると考えられる。
　北朝鮮は、現在も、深刻な経済困難に直面し、食糧などを国際社会の支援に依存しているにもかかわらず、軍事面に資源を重点的に配分し²、戦力・即応態勢の維持・強化に努めていると考えられる。たとえば、人口に占める軍人の割合は非常に高く、総人口の５％近くが現役の軍人とみられている³。また、そうした軍事力の多くをDMZ付近に展開させていることなどが特徴となっている。なお、本年４月の最高人民会議における北朝鮮の公式発表によれば、北朝鮮の本年の国家予算に占める国防費の割合は、15.9％となっているが、国防費として発表されているものは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。
　さらに、北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・配備・拡散を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持・強化していると考えられる。
　北朝鮮のこうした軍事的な動きは、朝鮮半島の緊張を高めており、わが国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっている。

（1）大量破壊兵器・弾道ミサイル
　北朝鮮の大量破壊兵器については、核兵器計画をめぐる問題のほか、化学兵器や生物兵器の能力も指摘されている。
　弾道ミサイルについては、スカッドBやスカッドCのほか、ノドンの配備を行っていると考えられる。さらに、弾道ミサイルの長射程化のための研究開発が進められていると考えられる。

ア　核兵器
　北朝鮮は、従来、核兵器開発の疑惑が持たれていたが、93（平成５）年、国際原子力機関（IAEA:International Atomic Energy Agency）の特別査察要求を拒否し、同年、核兵器不拡散条約（NPT:Treaty on the Non-proliferation of Nuclear Weapons）からの脱退を宣言した。このため、平壌の北方の寧辺にある黒鉛減速炉（５メガワット原子炉）⁴などを用いた核兵器開発を行っているのではないかとの疑惑がさらに深まった。この問題については、94（同６）年に署名された米朝間の「枠組み合意」⁵により、話合いによる問題解決の道筋が一旦は示された。
　この「枠組み合意」に基づき、95（同７）年以降、米国は、北朝鮮に対して、代替エネルギーとして重油を供給してきた。また、軽水炉の供与などを行う機関として朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO:Korean Peninsula Energy Development Organization）が設立された。
　以後、北朝鮮による「枠組み合意」の違反は発見されてこなかったが、米国は、02（同14）年10月、ケリー国務次官補（当時）が同月に訪朝した際に北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めたと発表した。
　北朝鮮の核問題に対する国際社会の懸念が高まる中で、北朝鮮は、同年12月、「枠組み合意」に基づき凍結されていた寧辺の核関連施設の凍結解除を宣言、さらに03（同15）年１月、再びNPT脱退を宣言した。これに対してIAEAは、同年２月に北朝鮮によるIAEA保障措置協定の違反などを国連安保理に報告した。同月末には凍結されていた寧辺の黒鉛減速炉（５メガワット原子炉）の再稼動が確認されている。その後、北朝鮮は、「核抑止力」を保持する必要があると主張し、使用済燃料棒⁶の再処理の示唆（同年４月）、使用済燃料棒の再処理完了の宣言（同年10月）、既に核兵器を製造したことなどを内容とする外務省声明の発表（05（同17）年２月）および再稼動した黒鉛減速炉からの8,000本の使用済燃料棒の取り出し作業終了の発表（同年５月）と、緊張を高める言動を繰り返した。このような過程の中で、KEDOによる重油供給および軽水炉建設事業は停止されていたが、本年５月、関係国の間で、軽水炉建設事業の廃止が正式に決定された。
　他方、この問題の平和的解決と朝鮮半島の非核化などを目標として、03（同15）年８月以降、５回⁷にわたって六者会合が開催されている。第４回六者会合（昨年７月26日～８月７日、９月13日～19日に開催）では、北朝鮮による「すべての核兵器および既存の核計画」の検証可能な放棄を柱とする共同声明を初めて採択するに至った。しかし、同年11月に開催された第５回六者会合は、共同声明を実施するための具体的手順などについて合意できず、中断された。その後、北朝鮮は、米国が北朝鮮と取引のあるマカオの銀行を「マネーロンダリング上の主要な懸念がある金融機関」として認定したことを米国による金融制裁であると非難して、六者会合への参加を引き延ばしている。
　以上のような北朝鮮の核問題に対する対応は、意図的に緊張を高めることによって何らかの見返りを得ようとするいわゆる瀬戸際政策であるとの見方がある一方で、北朝鮮の最終的な目的は核兵器の保有であるとの見方もある。北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると言われており、こうした観点を踏まえれば、これらの見方はいずれも相互に排他的なものではないとも考えられる⁸。
　北朝鮮の核問題は、わが国の安全保障に影響を及ぼす問題であるのみならず、大量破壊兵器の不拡散の観点から国際社会全体にとっても重要な問題である⁹。過去の核兵器開発疑惑が解明されていないことに加え、一連の北朝鮮の言動を考えれば、既に北朝鮮の核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない。

イ　生物・化学兵器
　北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制であることに加え、生物・化学兵器の製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明である。しかし、生物兵器については、87（昭和62）年に生物兵器禁止条約を批准したものの、一定の生産基盤を有しているとみられている。また、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学剤などを保有しているとみられており、化学兵器禁止条約にも加入していない¹⁰。

ウ　弾道ミサイル
　北朝鮮は1980年代半ば以降、スカッドBやその射程を延長したスカッドC¹¹を生産・配備するとともに、これらの弾道ミサイルを中東諸国などへ輸出してきたとみられている。また、引き続き、1990年代までに、ノドンなど、より長射程の弾道ミサイル開発に着手したと考えられ、93（同５）年に行われた日本海に向けての弾道ミサイルの発射実験においては、ノドンが使われた可能性が高い。さらに、98（同10）年には、わが国の上空を飛び越える形で、テポドン１を基礎とした弾道ミサイルの発射が行われた。北朝鮮の弾道ミサイルについては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細についてはなお不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事能力強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点などからも、弾道ミサイルに高い優先度を与えていると考えられる。北朝鮮は、これまで弾道ミサイル発射凍結の意向を表明してきている中で¹²、昨年３月には、01（同13）年のブッシュ大統領就任以来、米朝間の対話が「全面的に遮断された」ことを理由に、「ミサイル発射の保留においても、現在いかなる拘束力も受けていない。」と述べている。また、弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を行っているといった指摘や新しい固体燃料推進方式¹³の短距離弾道ミサイルの試験を行っているといった指摘もみられ、弾道ミサイルの開発を着実に進めてきていると考えられる¹⁴。
　配備が進んでいると考えられるノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルであると考えられる。射程は約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入る可能性がある。また、その性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、例えば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられる。
　なお、北朝鮮は閉鎖的な体制からその軍事活動の意図を確認することが極めて困難であること、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることに加え、ノドンはスカッドと同様に発射台付き車両（TEL:Transporter-Erector-Launcher）に搭載され移動して運用されると考えられることなどにより、ノドンの発射については、その詳細な発射位置や発射のタイミングなどの個別具体的な兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。
　また、北朝鮮は、より長射程のテポドン１の開発を進めてきたと考えられるほか、現在、テポドン２の開発を進めていると考えられる。テポドン１は、ノドンを第１段目、スカッドを第２段目に利用した２段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、その射程は約1,500km以上と考えられる。テポドン１は、98（同10）年に発射された弾道ミサイルの基礎となったと考えられるが、この発射により、北朝鮮は、多段式推進装置の分離、姿勢制御、推力制御に関する技術などを検証できたと推定される。
　開発中と考えられるテポドン２は、新型ブースターを第１段目、ノドンを第２段目に利用した２段式ミサイルで、その射程は約6,000kmと考えられる。テポドン２の派生型¹⁵が作られる可能性も含め、北朝鮮の弾道ミサイルの長射程化が一層進展することが予想される¹⁶。
　なお、本年７月、北朝鮮は、わが国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず、日本海に向けてテポドン２を含む複数の弾道ミサイルを発射した。
　さらに、発射実験をほとんど行うことなく弾道ミサイル開発が急速に進展してきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への流入の可能性が考えられる。また、ノドンないし関連技術のイランやパキスタンへの移転といった、弾道ミサイル本体ないし関連技術の北朝鮮からの移転・拡散の動きも指摘されている¹⁷。北朝鮮は「外貨稼ぎを目的」に弾道ミサイルを輸出していると認めており¹⁸、こうした移転・拡散によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘もみられる。
　このような北朝鮮の弾道ミサイル開発・配備・拡散などの問題は、核問題とあいまって、アジア太平洋地域だけではなく、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっており、その動向が強く懸念される。

イ　軍事力
　陸上戦力は、27個師団約100万人を擁し、兵力の約3分の２をDMZ付近に展開していると考えられる。その戦力は、歩兵が中心であるが、戦車約3,500両を含む機甲戦力と火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備していると考えられ、首都であるソウルを含む韓国北部の都市・拠点などがその射程に入っている。
　海上戦力は、約640隻約10.5万トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、ロメオ級潜水艦21隻のほか、特殊部隊の潜入・搬入用とみられている小型潜水艦約50隻とエアクッション揚陸艇約135隻を有している。
　航空戦力は、約590機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29やSu-25といった、いわゆる第４世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられているAn-２を多数保有している。
　北朝鮮軍は、即応態勢の維持・強化などの観点から、現在も各種の訓練を活発に行っている。他方、深刻な食糧事情などを背景に、軍によるいわゆる援農活動なども行われているとみられている。

（3）内政
　北朝鮮では、94（同６）年の金日成国家主席の死去後、98（同10）年に、約４年半ぶりに最高人民会議²³が開催され、金正日労働党総書記が新しく「国家の最高職責」と位置付けられた国防委員会委員長に再任された。03（同15）年９月の最高人民会議で、金正日総書記は国防委員会委員長に引き続き再任された。近年、貧富の差の拡大や拝金主義的風潮による社会統制の弛緩、軍の士気低下など、北朝鮮の体制に一定の揺らぎがみられるとの指摘もあるが、国家行事²⁴や外交交渉が整斉と行われていることを踏まえると、北朝鮮では、金正日国防委員会委員長を中心とする統治が一定の軌道に乗っていると考えられる。
　経済面では、北朝鮮は、社会主義計画経済の脆弱（ぜいじゃく）性に加え、冷戦の終結に伴う旧ソ連や東欧などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、近年は、慢性的な経済不振、エネルギー不足や食糧不足に直面している。特に、食糧事情については、朝鮮労働党創建60周年に合わせて食糧配給システムを正常化させたとされるなどその好転をうかがわせる要素も見受けられるが、食糧不足は構造的なものであり、依然として国外からの食糧援助に依存せざるを得ない状況にあるとみられている²⁵。北朝鮮の住民の間には、多数の飢餓者の発生や規範意識の低下などが見られるとの指摘もある。
　こうした経済面でのさまざまな困難に対し、北朝鮮は限定的ながら現実的な改善策や一部の経済管理システムの変更も試みている。02（同14）年７月頃以降、給与と物価の引き上げ、為替レートの引き下げなどを行っているとみられている。他方で、北朝鮮が現在の統治体制に影響を与えるような構造的な改革を行う可能性は低いと考えられることから、経済の現状を根本的に改善することには、さまざまな困難が伴うのではないかと考えられる。今後、現在の改善策を超えた構造的な改革にまで踏み込むのか否か、また、こうした改善策が社会にどのような影響を与えるかに注目していく必要がある²⁶。

（4）対外関係
　北朝鮮は、西欧諸国などとの対外関係を増大させてきたが、核問題をめぐる一連の行動は、各国の懸念を高めている。
　昨年１月に発足した米国の第２期ブッシュ政権は、第１期と同様、他国と緊密に協力しつつ北朝鮮の核計画廃棄に向け取り組む姿勢を明らかにし、六者会合を通じた問題の解決を図ろうとしている。他方、米国は、北朝鮮によると強く疑われる通貨偽造を始めとする違法活動について、六者会合と切り離して、厳しく取り締まる姿勢を見せている。これに対し、北朝鮮は、米国のこうした動きを北朝鮮の「制度抹殺」を図る「金融制裁」であると非難し、米国による「敵視政策」の放棄を求めており、両者には立場の隔たりが見られる。また、米国は、北朝鮮による核兵器・核関連物質の拡散の可能性に懸念を表明している。なお、米国は、北朝鮮の弾道ミサイルの開発・配備・拡散に関する懸念も繰り返し表明している。
　さらに、米国は、日本人拉致問題が未解決であること、北朝鮮が依然として「よど号」グループのハイジャック犯を匿（かくま）い続けていることなどを指摘し、北朝鮮をテロ支援国家に指定している²⁷。
　南北関係においては、核問題により国際社会の北朝鮮に対する懸念が高まっている中で、現在も、対話や経済面・人道面の交流が行われている。北朝鮮は、南北の協調を主張し、韓国も南北間の対話や交流を進めようとしている。このうち軍事的な分野では、00（平成12）年の国防相会談以降、具体的な進展はみられてこなかったが、04（同16）年には将官級の軍事当局者会談が２回にわたり開催され、黄海上での偶発的衝突防止のための手段やDMZ付近での宣伝活動・宣伝手段の中止・撤去などが合意された。その後、昨年夏までに、黄海側の南北艦隊司令部間のホットラインの開設や宣伝手段の撤去完了など一定の進展が見られた。ただし、本年３月および５月に開催された将官級の軍事当局者会談では更なる進展は見られなかった。
　中国との関係では、61（昭和36）年に締結された「中朝友好協力および相互援助条約」が現在も継続している。92（平成４）年に中韓の国交が樹立されてから、冷戦期の緊密さとは異なる事象も見られたが、その後、両国首脳が相互訪問するなど、関係の進展が見られた²⁸。中国は、北朝鮮の核問題に対しては、朝鮮半島の非核化を支持する旨繰り返し表明しつつ、六者会合では議長役を務め、第４回六者会合での共同声明の採択に貢献するなど、この問題の解決に向けて積極的な役割を果たしている。他方で、中国と北朝鮮との関係に一定の距離がみられつつあるという指摘もある。
　ロシアとの関係は、冷戦の終結に伴い疎遠になっていたが、関係改善の動きとして、00（同12）年２月、従前の条約と違い軍事同盟的な条項が欠落した²⁹「露朝友好善隣協力条約」が両国によって調印されるとともに、同年７月にはプーチン大統領が訪朝した。さらに、金正日国防委員会委員長が01（同13）年と02（同14）年に連続して訪露するなど、北朝鮮とロシアとの関係は緊密化してきた。
　また、北朝鮮は、99（同11）年来、相次いで西欧諸国などとの関係構築を試みており、欧州諸国などとの国交の樹立やARF閣僚会合への参加などを行ってきた。他方、EUやASEANなどは、北朝鮮の核問題に懸念を表明している。
　北朝鮮の核問題の解決にあたっては、日米韓が緊密な連携を図ることが重要であることは言うまでもないが、六者会合のほかの参加国である中国およびロシアなどの諸国やEU、国連、IAEAといった国際機関の果たす役割も重要である。
　北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に、核問題以外の安全保障上の懸念も忘れてはならず、朝鮮半島における軍事的対峙や北朝鮮の弾道ミサイル開発・配備・拡散などの動きにも、引き続き注目する必要がある。
　また、北朝鮮の政策や行動については、北朝鮮が、依然として閉鎖的な体制をとっているため、その動向を明確に把握することは困難であるが、その真の意図が何であるか見極めることが重要であり、引き続き細心の注意を払っていく必要がある。