今後、防衛庁・自衛隊は、統合運用の推進や国際平和協力活動の円滑な遂行といった自衛隊の新たな運用ニーズにも対応しなければならない。このため、IT要綱に基づき構築した情報通信基盤を生かしつつ、より広範・機動的な情報通信態勢を構築することが課題となっている。この課題を解決するため、指揮通信能力などの強化に係る５つの政策目標を設定し、内外の優れた情報通信技術に対応した高度な情報通信態勢の構築を推進している。具体的には、「指揮命令ライン（縦方向）の情報集約・伝達の充実」、「部隊レベル（横方向）の情報共有の推進」、「サイバー攻撃対処態勢の構築」、「外部との情報共有の推進」、「各種通信インフラの充実」である。
　また、平成18年度には他省庁との情報共有推進施策として、新たに「海上保安庁とのデータ通信能力の整備」や「官邸等との間の通信手段の強化」といった事業を実施する。
（図表6-2-12・13参照）