装備品の取得については、96（平成８）年度に取得改革委員会を設置し、民生品の活用や修理方法の見直しなどを行い、装備品の調達・維持コストの抑制に努めてきた。
　また、調達実施本部をめぐる背任事件を受け、透明で公正な調達制度の構築を図るため、98（同10）年、防衛調達制度調査検討会を開催するとともに、同年、防衛調達改革本部を設置し、99（同11）年、「調達改革の具体的措置」をまとめた。これらに基づき、防衛庁では、調達制度・機構の改革、隊員の再就職のあり方の見直しなどに関する各種の改革施策を推進してきた。
　さらに、これまで取り組んできた調達制度・機構の改革などの成果を踏まえつつ、最近の軍事科学技術の発展などに伴う環境の変化に対応するため、03（同15）年９月に、防衛庁長官を委員長とする総合取得改革推進委員会を設置し、研究開発から調達・補給・ライフサイクル管理などに関する諸施策について抜本的な改革を進めるとともに、真に必要な防衛生産・技術基盤の確立についての検討を進めているところである。
　ここでは、その取り組みの現状について説明する。
（図表6-2-14参照）