（1）わが国における防衛大綱策定
　9.11テロ後の国際安全保障環境の変化に対応するため、わが国においては、防衛力の在り方の検討が行われ、その結果、04（平成16）年12月、防衛大綱が策定され、今後のわが国の安全保障と防衛力の在り方が決定した。
　防衛大綱においては、日米安全保障体制は、わが国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠であるのみならず、それを基調とする日米両国の協力関係は、新たな脅威や多様な事態への対応のための国際的取組を効果的に進める上で重要であるとの認識が示された。また、同盟国たる米国との協力が、安全保障の目的達成のための３つのアプローチの１つとしてあげられている。

（2）米軍の変革と態勢見直し
　一方、米国は、新たな安全保障環境に対応するため、軍の変革（トランスフォーメーション）を進め、特に9.11テロによる国際情勢認識の劇的な変化を受けて、軍の変革の動きと戦略の見直しを進展させてきた。また、その一環として、同盟国などとの緊密な連携の下、世界規模での軍事態勢見直しを進めてきた。
　この態勢見直しは、不測の事態に対処し得る、より柔軟性の高い軍の態勢の確立や、いつ、どこで顕在化するか分からない今日の敵に対処することなどを目的としている。
（図表4-2-1参照）

参照＞ 1章2節1