防衛大綱においては、防衛力の整備、維持および運用に際して、次の点に留意することとしている。

（1）財政事情、装備品等の取得、防衛施設の維持・運用
　格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、一層の効率化、合理化を図り、経費を抑制するとともに、国のほかの諸施策との調和を図りつつ防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るようにする必要がある。
　また、装備品などの取得にあたってのライフサイクルコスト⁶の抑制に向けた取り組みの推進、効果的かつ効率的な研究開発の実施、中核技術分野などへの限られた資源の重点的配分による真に必要な防衛生産・技術基盤の確立などに努める。
　防衛施設の効率的な維持および整備を推進するため、当該施設の周辺地域とのより一層の調和を図るための諸施策を実施する。

（2）防衛力の目標の達成時期とその見直し
　51大綱や07大綱においては、達成すべき時期が明示されていないが、防衛大綱においては、具体的な防衛力の目標の達成時期をより明確に示すことが重要との考えから、防衛力のあり方についておおむね10年後までを念頭に置くと明示された。
　また、防衛力のあり方については、変化し続ける安全保障環境や技術的動向などを踏まえ、定期的に見直しを行うことが望ましい。こうした考え方の下、防衛大綱については、５年後又は情勢に重要な変化が生じた場合に、その時点における安全保障環境、技術水準の動向などを勘案し検討の上、必要な修正を行うこととされた。