第5章 国民と防衛庁・自衛隊 

その他の関連施策

(1)業務全般の情報化への対応の推進
 調達・補給、教育訓練、衛生などあらゆる分野で情報化を進めるため、防衛庁中央OAネットワーク・システムの運用など防衛行政の情報化を推進しており、昨年度からCALS/EC:Continuous Acquisition and Life-cycle Support/Electronic Commerce8の運用を開始している。
 また、新たな情報通信技術の導入に当たっては、業務遂行を含む組織文化を変革するなど隊員の意識改革が強く必要とされるため、それへの対応も進めている。

(2)人的・技術的基盤の整備
 ITを駆使した教育用器材や教育管理用器材の整備、IT教育用器材の取得など、高い能力を有する人材の育成・確保や情報通信技術を装備品などに取り込むための技術的基盤の整備を行っている。

(3)民生品の活用など
 不断に進歩する情報通信技術に対応するためには、コマーシャル・ベースの技術・製品の導入などによりシステムを構築するほか、事業・計画を柔軟に見直すことが必要である。


 
8)装備品などのライフサイクルを通じた情報を電子化/データベース化などによって共有し、装備品などのライフサイクルコストの低減、開発や調達の所要期間の短縮、品質の向上などを目指す取組


 

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