近年、新たな脅威の１つとして大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイルとこれらの関連機材・物資がテロリストや懸念国などに拡散する危険性が強く認識されている。このため、大量破壊兵器やその運搬手段などを規制し、その輸出を厳格に管理するといった不拡散への取組が、今日の国際社会の平和と安定にとって差し迫った課題となっている。
　他方、人道上の観点から、特定の通常兵器の規制を求める国際世論なども高まりを見せており、こうした人道上の要請と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、特定の通常兵器の規制問題に対応していくことが各国にとって重要な課題となっている。
　これら課題に対する取組として、次表に示すように、世界各国の協力の下、軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる体制が整備されている。
　以上を踏まえ、わが国としては、核兵器のない世界を目指した現実的・漸進（ぜんしん）的な核軍縮・不拡散への取組、またその他の大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイルなどに関する軍縮・不拡散、更に特定の通常兵器の規制問題に関する国際的な取組に積極的な役割を果たしていくこととしている。
　このため、防衛庁・自衛隊としても、国連を含む国際機関などが行う軍備管理・軍縮・不拡散分野の努力に対し、様々な協力を行っている。
　また、防衛白書で自衛隊の保有する装備の種類や数量などの情報を毎年公開するなど、軍備の透明性の確保にも努めている¹。